今回は岸田のしたことが許せないというニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体の流れについて。
【意見①】
増税メガネこと岸田だが
事務的ミスというがそんな言い分は
通らないはずです。
多くの日本国民が相当な怒りを溜めている
【意見②】
増税は今を生きる国民自らの責任」と言い放った岸田首相は間違いなく増税メガネ。
#増税メガネ
【その①】
いったいどのようなことなのか？について。
岸田文雄首相（広島1区）が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が2021年、他の自民党支部から受け取った10万円を政治資金収支報告書に記載していないことが28日、分かった。
このほかの選挙運動費用収支報告書を含め、複数の記載ミスも判明した。岸田首相の事務所は今後訂正するとみられる。
岸田首相の政党支部は21年9月21日、自民党県柔道整復師連盟支部から10万円の寄付を受けたが、収支報告書に記載していなかった。
岸田首相側が誤って個人への寄付と認識し、載せなかった可能性がある。
また、この連盟支部は21年10月4日と18日に岸田首相側へ計30万円を寄付したと記載。
一方、岸田首相の政党支部は「県柔道整復師連盟」から30万円を受け取ったとし、寄付を受けた団体名を誤って載せていた。
さらに岸田首相は21年の衆院選で、自身の政党支部から10月12日に500万円の寄付を受けたが、選挙運動費用収支報告書では受領日を10月19日と間違っていた。
また自身の後援会と資金管理団体で21年7月に650万円をやりとりした日付が異なるミスもあった。
岸田首相の事務所にはコメントを求めたが、28日夜までに回答はなかった。
実は岸田は過去にこのようなことも
ありました。
全く追求されていません。
【その②】
※前回衆院選の選挙運動費用収支報告書においてもただし書きのない白紙領収書を添付していた問題が発覚
首相「出納責任者の確認漏れだった」
白紙の領収書９８枚、不適切な処理認める
岸田首相は２４日午前、自身の政治資金を巡り、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きがない領収書が９４枚添付され、
公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられた問題について、
「領収書の一部に不十分な点があった。今後このようなことがないように事務所に指示を出した」と述べ、不適切な処理だったと認めた。首相官邸で記者団に語った。
首相は「出納責任者の確認漏れだった」と説明し、
「選挙管理委員会と相談した上で適切に対応したい」と語った。
支出は飲食品や文房具の購入費などで、支出自体は適正だったとの認識も示した。
公選法では、選挙運動に関する支出について、金額や年月日、支出目的を記載した領収書などの提出を義務付けている。
首相の事務所は同日、ただし書きのない領収書は９８枚だったと発表した。
岸田はいったい何を考えているのだろうか？
白紙領収書発行の経緯」について説明していません
訂正すればそれで済むと思っているのだろうか？
岸田は日本国民のことを
全く考えずに
インボイス制度を強行する。
インボイス制度は
事務作業がとてもめんどくさい
ということがわかっている。
多くの日本の個人やフリーランスが
悩んでいる。
このような声があります。
《10月から強行されるインボイスでは、記載ミスがあると消費税の税額も変わってしまう。政治家は収支報告書を訂正するだけでいいのだろうが…。納得できない》
《インボイスでは記載ミスは許されない。タダでさえ面倒くさい手続きがさらに煩雑になる。でも、政治家の収支報告書はザル。国民だけがつらい思い》
国税庁が公表しているインボイスの「手引き」によると、「交付した適格請求書の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、
修正した適格請求書を交付する義務があります」とある。つまり、政治資金収支報告書のように「記載ミスだった、ごめんなさい」で済む話ではなく、
あらためて再交付しなければ取引業者など各方面にも迷惑がかかる
日本国民には増税や
負担を強いる。
しかし岸田本人は
私腹を肥やしている。
このようなことを
許してはいけない。
岸田と
自民党政権の交代を
国民が選挙で
きちんと意志を示す
必要があります。