山本太郎さんが明かす消費税の正体及びどうすれば国民生活が良くなるのか?

Pocket

今回は山本太郎さんの活動についていろいろ調べたことを書いていきますので最後までご覧いただければと思います。

スポンサーリンク

全体について。

【意見】1

法人税率は高いときには43%今では23%。35年前までは消費税そのものがなかった。代わりに物品税があった。
税制は替えられる。国民が団結すれば。

※ここを山本太郎さんは目指しているはずです。

国民が団結すればという部分です。

しかし日本国民が消費税について

正しい理解がなければ不可能です。

【意見】2

物価高になればなるほど喜ぶ連中がいる。
消費税の税収が増える財務相
輸出戻し税が増える大企業 経団連 経済同友会

【マスコミのデタラメをずっと聞かされていたということ】3

消費税は福祉の財源として必要

…マスコミはさんざん政府のプロパガンダを流布してきた。消費税が創設されたのが1989年のことだから30余年間にわたって新聞テレビは国民にデタラメをいってきた。

消費税は福祉の財源なんぞではない。大企業減税の穴埋めに使われるという現実が、最近になってやっと日の目を見るようになった。

消費税は福祉に充てられる

官邸の提灯を持つマスコミの刷り込みは効果絶大

新聞社は読者・国民に負担を押し付ける一方で、政府からチャッカリ軽減税率を適用してもらっていた。

消費税が上がれば輸出企業はその分濡れ手で粟の還付金をせしめることができる。

スポンサー命のテレビ局もまた「消費税は福祉に」と刷り込んだのである。

政府の庇護で電波を格安で独占しているテレビ局は、官邸の意向には逆らえない。

新聞テレビは、庶民を消費税地獄に突き落として自らは甘い汁を吸ってきた

まずこのような嘘に気が付くべきです。

山本太郎さんはこのようにいっています。

物価高騰の今は消費税減税が必要。世界50(100)ヵ国で実施。
消費税は社会保障の為ではない

消費税について明かさないということ。

法人税が下がる
消費税で穴埋めしている
社会保障関係ないということ

消費税収の73%が
大企業の法人税の穴埋めに使われてる

このことを知るべきです

このような内容がありました。

ジョン・レノン

皆で見る夢は現実になると言った

消費税廃止の声を皆であげてゆけば、生活苦から解き放たれるのも夢ではなくなります。

そのために
山本太郎さんが日々活動されているということです。

山本太郎さんとれいわの声が
1人でも多くの人に届きますように。

そして僕たち日本国民が過ごす
日本社会がよりよくなっていくことを
願います。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする