今回は大坂に関するニュースです。
いろいろおかしな点があると思います。
あくまでも憶測ですが真剣に考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体について。
このようなニュースがあります。
内閣府は11日、人工知能（AI）などを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、
起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日、都内で開かれた大阪市の第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域会議で明らかにした。
同会議には自見英子地方創生相のほか、オンラインで大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長らが参加し、区域計画案について議論した。
自見 英子 （じみ はなこ ※自民党議員
売国奴ですね。
★維新の会が参加していますね。
なんとなく大阪万博も関係しているのか？という疑いがでる。
計画案には規制緩和など特例措置の対象として、起業を目指す外国人の在留期間を延長する措置や、行政サービスなどにデータを活用する府の取り組みなど3事業が盛り込まれた。
自見氏は「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功とそのレガシー（遺産）も継承し、大阪でのスーパーシティ構想の実現に取り組む」と述べた。
スーパーシティ型国家戦略特区は、AIやビッグデータなどの先端デジタル技術を活用して30年ごろの未来社会を全国に先駆けて実現することを目指す制度。
特定の地域に限り規制を緩和する特区制度の一つで、22年春に大阪市と茨城県つくば市が国から指定を受けた。
大阪府・市や経済団体などで構成する「大阪スーパーシティ協議会」は22年末、大阪の未来像を描いた「全体計画」を策定。
その内容の一部が、今回の区域計画案に反映された形だ。
計画案に盛り込まれた特別措置の対象となる事業案は、起業を目指す外国人の在留期間延長のほか、
あらゆる情報を一元管理する府のシステム「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」を使って新たな住民サービスを作り出す取り組みと、
大阪駅前でのシャトルバスターミナルの仮設待合所の整備。1年以上使用する仮設待合所については設置をスムーズに行えるようになる。
区域計画案は諮問会議で審議された後、10月下旬にも国から認定を受ける。その後、各省庁が規制改革など特別措置の検討に入る。
スーパーシティをなぜ大阪が目指すのか？
ということがはっきりわかりません。
ただし分かることは
維新の会・自民党が大企業だけを優遇するということ。
もっといえば大企業しか残さないということ。；
ここで分かることがあります。
自民党と公明党と維新の会は
インボイス制度推奨していました。
スーパーシティは大企業だけということ。
その前段階において
インボイス制度で
個人と中小零細を潰そうとしているのではないでしょうか？q
デジタル化による完全監視社会を目指しているということ。
大阪はデジタルIDが必須になるという声もあります。
僕は関西に住んでいますが
引っ越しを真剣に考えています。
僕がたまに街に出ると
人の約 8割が外国人です。
完全に大阪を外国人にしようとしているのではないか？
という懸念しかありません。