今回は日本の消費税と外国の消費税の比較について考えていきます。
関連するニュースについても
注目していきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
※岸田のでたらめにおどらされてはいけｗないということです！！
税収増で岸田総理や与党内から「減税」発言続々 生活は豊かになる？
泉・前明石市長「費用負担の軽減を」「無償化はすぐできる」
税収過去最高で岸田総理が「国民に還元したい」と発言。具体策として総理自らが含みを持たせる減税で日本は成長できるのか。
10日の経済財政諮問会議で、岸田総理大臣は「成長の成果を国民に適切に還元したい。予算、税制、規制、制度改革などあらゆる政策手段を総動員する」と言及。
今月まとめられる経済対策について議論された同会議で、減税も含めたあらゆる政策を総動員すると強調した。
※岸田は日本国民が望んでいる
消費税減税や廃止をしない。
することは
岸田の背後の経団連と経済同友会に忖度した
法人税減税。
日本国民の
生活がよくなるはずがない。
これまで防衛増税や社会保険料の見直しなど国民の負担増をめぐりSNS上で“増税メガネ”と揶揄された岸田総理だが、減税に含みを持たせ、政府・与党周辺でも減税論が飛び交い始めている。
自民党の世耕参院幹事長は「成長へ向けた民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効。所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効な措置だ」と述べた。
※自民党内部のポーズですね！
※どうせいっているだけでやらない！！
消費税5%を掲げた理由について「物価高のしわ寄せで今一番苦しいのは家計だ。可処分所得が増えていない状況で、
消費税はどんなに生活が苦しくても払わなくてはならない税金だからターゲットにすべき。
財政当局は一番嫌がるところだが、国民の皆さんにとっては大きな負担だと思う。そこに切り込むべきだということであえて掲げた」と述べた。
※消費税については
後半部分でお伝えしていきます！
※岸田は財務省と経団連のいいなりですから。
「総理大臣が減税について触れているのだから、これを良いかたちで実現するのが我々の役目。それで提言や働きかけをしている。メディアも通じて訴えながら総理の決断を促していきたい。
岸田政権全体としては選挙目当ての政策かもしれないが、我々は国民の皆さんに良い政策をするという考え。単に選挙目当てとあしらわれるのは心外だ」とコメントした。
※とてもいいことを言っております。泉さん。。。
前明石市長の泉房穂氏は「今、国民の生活が大変だから、時限措置でいいので食料品は速やかに軽減税率を適用して0％にすべき。
日本の場合、消費税は10％か8％だが、イギリスやアイルランドでは食料品の消費税率は0％だ」としつつ、「減税も大事だが、費用負担の軽減を図ったほうがいい。
私は、子育てや教育の無償化に思い切って財源を使ったほうが効果は高いという考えだ。国民がお金を使えるようにするのは大賛成。
その手法として減税だけでなく無償化もある。子育て費用、医療費、保育料、給食費などの無償化はすぐできることだ」と指摘。
続けて「明石市は医療費、保育料、給食費、おむつ代や遊び場代は無償。高齢者のコミュニティバス代も無償にしている。つまりみんなが使うであろうものは、みんなのお金でやればいいと。
若干贅沢なものは自腹を切ってくださいという交通整理だと思う」と述べた。
一方、東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏は「最近、総理は“増税メガネ”と言われ、自民党も支持率が危ないなかで選挙対策の人気取りにも見える。
そうした短期的な視点で、簡単に消費税を5％にされて、後から財源が足らなかったとなって税率を上げたら、将来世代に負担を大きく残す。その点は少し心配だ」と述べた。
「減税という言葉の響きはいいが、困っている人たちに対して医療や教育などで現物給付を与える再分配のかたちがもっとあるはず。
アベノミクスで大量に金融緩和などを行なったけれど成長しなかった。この難しさを考えると財政出動さえすれば経済が成長するというのは、あまりに楽観的ではないか」と指摘した。
※アベノミクスはでたらめです
安倍晋三の背後の大企業が儲かるだけです
日本国民の生活がよくなることは全くなかった
そして今現在へと続いています。
具体例にも触れ、「例えば先日訪れたオーストリアでは、共産党が今インフレ対策として、一定程度のガス使用量を国が負担する現物給付をしている。
誰もが無償で最低限のガスを使えて、超えた人はある程度払うようになっていく。同様のことは日本でもできる。最低限のガス、水、電気などを“コモン”という誰もがアクセスできる共有財にして保障していく。
そのためには財源が必要だが、余っているというのであれば、これらのインフラに予算を振り分けていくべきだ」とした。
そして、「現金で還元すると結局どう使われるか分からない。国が責任を持って、誰もが必要とするものに分配すれば、貧しい人だけではなく、みんなの生活が豊かになる。
日本人は税に対して悪いイメージがあるけれど、きちんとした使い方をして、北欧などのように“税金は払っているけれどみんな満足している”といった公平感がある政治をしてほしい」と述べた。
減税の必要性については「消費税なども目先で考えれば確かに明日払うお金が少し安くなる。ただ、高所得者は消費税を払っている金額が多い。そして彼らは高いものをより多く買う。
だから、例えばスポーツカーなどの高級品を減税してしまうと、結果的にはむしろ格差が拡大することになる。
※よく外国の消費税の話が比較に出ますが
いいデータがあります。
海外食料品の消費税は０％
消費税２０％前後の国でも食料品の消費税率は０％～５%程度。
アイルランド：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)
イギリス ：17.5% →０%
メキシコ ：15% →０%
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ：10% →０%
フランス ：19.6% →5.5%
オランダ ：19% →6%
ポルトガル；19% →5%
ドイツ ；17% →6%
消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7%
イギリス２２.3%
イタリア２２.3%
スウェーデン２２.1%
※日本国民のほうが
負担が大きいということです。
【消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけ】
海外の消費税は、完成品の形でたった一度だけかけられるもの
日本の消費税は最終消費に対する消費税じゃないので、すでに15％以上の消費税になる
※また個人の消費活動だけでなく
中小企業倒産ということになる。
【それが消費税10%になると計算の上では30%になるw】
このほかにかかるものは厚生年金と社会保険料と介護保険料
これらは税金といわないが強制的に徴収されている
税金の安い国ほど国民は豊かに生活しているのが分る
日本は公共料金や物価も世界一高い
天下り利権のせいで見えない税金を取られている
トータルで考えると日本は世界一税金が高い国になる
しかも福祉なんてないに等しい
※消費税を社会保障に使っているというでたらめ！
日本は福祉を受けとる金より福祉を払っている金が多い計算の合わない国
今現在はごごうごみんをこえたということ。
江戸時代の方がよっぽどましな社会
日本国民の生活がどんどん厳しくなっていく
日本の消費税ですが
トイレットペーパーとダイヤモンドに
同じ税率が課せられます。
海外の消費税は昔の物品税に近く、贅沢品は高く、食料など必需品は安い。
当然消費税というぐらいだから、最終過程（消費者が購入）でただ一度だけ掛けられる。
大企業輸出品の消費税還付金なんていうでたらめもない
この観点からも
日本は消費税を廃止するべきです。
そうしないと
日本国内経済
日本国民生活
がもたないですね。