今回はカナダが報じた日本の自殺者が年々増えているという大きな問題について考えていきます。日本国内ではこのことをほとんど報じません。日本がどのようになっているのか？ということについても触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
日本のマスコミは深刻な問題を隠している疑惑について。
日本のマスコミは本当に重要なことを僕たち日本人に教えません。ここ最近は病気のことを頻繁に報道します。病気が大変なことは分かります。しかし日本が抱えている問題は一つではありません。いくつもあるにもかかわらず他の問題には触れようとしません。僕は以前から日本で自殺者が増えているという情報をみていろいろなことを考えました。真面目で勤勉な日本人が生きる希望をなくして自ら命を絶っているという重大問題です。この問題を外国が取り上げたということについてここから考えていきます。
カナダが報じた日本の自殺数が年々大きく増えている件について考察！
実際にどのようなことを報じたのか？ということを引用します。
カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が２０２０年７月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。２２日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで２０年３月～２１年２月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
この情報にありますが、カナダは自殺者が減っているんですね。これに対して日本は2020年から自殺者が増えているということです。ここで問題なのは病気ではないということです。病気が要因となって日本政府の財政支援削減と書かれております。日本政府が日本国民を助けないということを指摘しております。僕もですしきっとこの記事をご覧の読者さんも感じていると思います。菅と小池はオリンピックやパラリンピックという自分たちの利権だけを考えていました。日本国民が経済的に困っているにも関わらず全く無視していたといえます。オリンピックの時に大量のお弁当を処分したということも話題になっていました。日本国民で食べる人が困っている状況下で何かできることはなかったんでしょうか？そしてこの日本人の自殺に深く関係しているのが緊急事態宣言だと感じます。飲食店が主な感染経路ではないと分かっていてもなぜか時間短縮要請を出していました。緊縮財政を出したり出さなかったりということを繰り返しさらには日本政府はほとんど給付金支援もしないということをしていました。とにかく緊縮財政という路線を崩しませんでした。日本政府が緊急事態宣言を出して行動を規制しているにも関わらずに金銭的な給付を行わないということは日本国民はどうすればいいのか？ということです。日本がうまくいかない大きな理由はこの緊縮財政だと僕も思います。日本政府にはお金がありますので緊縮財政など必要がなく、日本政府が日本国民や日本の中小企業にお金を出して日本経済を循環させればればいいし、その必要がありますが全くしようとしません。このような事態が続いていてはいけません。これから日本はどうすればいいのか？ということを考えていきます。
日本は今後どうすればいいのか？
日本の今後はどうすればいいのか？ということですが、まずは自民党政権を交代させる必要があると思います。自民党の背後にはアメリカciaがおりますので自民党の議員は信用できないと考えられます。自民党以外の緊縮財政ではなく積極財政をする人がトップにあがるべきです。緊縮財政を辞めて積極財政にして国内総生産が増えればよくなっていきます。このまま日本経済が良くならない状態が続くと取り返しがつかないことになると僕は思います。自民党以外の積極財政をする人が日本のトップになってくれなければ日本は終わりだと思います。積極財政つまり給付金を出して減税をする人が日本のトップになってくれることを心の底から願っています。ということで今回の記事はここで終わりです。最後までご覧いただきましてありがとうございました。