今回は政府の物価高対策の謎について考えて書いていきます。僕もですが多くの人が疑問を感じている内容についての解釈をお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
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ここ最近の状況について。
ここ最近日本国民の生活が経済的に厳しい状況となっております。そんな中で電気代やガス代について補助するということが発表されました。
約45000円ということですが
毎月ではありません。
数カ月で45000円ということです。
金額的に少なすぎて生活が大変な状況を回避できないと
思います。
このようなことを行う背景には電力会社への利権ということが考えられます。
電力会社の大元にお金が渡るということからそう考えます。
政府は国民生活と言いますが実際は電力会社にお金が渡ることが目的なのではないか？という疑問が生じます。
ここから今回のテーマについて考えていきます。
政府の経済対策の謎について。
物価高対策の費用が12兆円あるということ。
予備費が4兆円あるということ。
合計16兆円あるということです。
この16兆円という予算があれば日本国民全員に10万円給付できるということも分かっております。
もしも日本国民全員に10万円給付したらかかる費用は13兆円ということです。
電気代やガス代などを補助するよりよほど効果的であると思います。
この電気やガスについては不公平感がささやかれています。
電気ガスガソリンが人によってかわる
というか家族の人数でも変わります。
日本国民全員が受けられる
恩恵は日本国民全員に10万円給付金
がいいということは明らかです。
なぜこれをしないのでしょうか？
もしくは消費税廃止。
消費税が廃止されれば中小企業の負担減ということも分かっております。
このことを邪魔しているのが財務省ではないか？とも言われています。
財務相の考えを支持することをざいむしんりきょうというみたいです。
日本国民と財務省で
財務相を優先する政治家は
不要だと思います。
日本国民のためになることをしてもらいたいと心の底から願います。
僕なりの解釈をお伝えしてみました。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。