今回は選挙後に岸田政権になったらどうなっていくのか？ということを憶測しながら書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
ニュース記事になっていることを引用しながら考えていきます！
このような情報が分かっています。
政府の物価高対策や異次元の少子化対策、
さらには軍拡路線を支持するのか。
子育て政策や防衛費倍増には巨額の予算が必要で、
そのための増税や社会保険の負担増も大きなテーマだ。
★少子化対策も物価高対策もしない可能性が高いと考えられます。
補選に勝利すれば、岸田自民は大軍拡・大増税路線を突き進んでいくのは確実だ。
今は具体的な増税論を封印しているだけで、選挙後には国民の声に耳を傾けるフリもしなくなる。
★このようなことが
分かっている以上
自民党に投票してはいけない
ということです。
またこの大きな問題もあります。
殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかだ。
武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきた日本は、
第2次安倍政権の2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定して海外輸出の道筋をつけたが、
それでも輸出対象を安保分野で協力する米国などに限定。輸出できる装備品も「救難、輸送、警戒、監視、掃海」という5つの分野に限ってきた。
岸田首相と自民党は、その歯止めも取っ払って、武器輸出を大幅に拡大したいともくろんでいるのである。
★岸田は安倍以上に
ひどいということです。
5月に開かれるG7広島サミットの議長国としてイイ格好をしたい岸田のメンツのためだ。
決して日本の国柄や安全保障をマジメに考えた上での判断ではない。
岸田が力を入れる広島サミット成功を演出するため
政府は今月、価値観を共有する「同志国」の軍などを対象にした「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の創設を国家安全保障会議（NSC）で決定。
9大臣の持ち回り会合というから、書面にサインするだけ。ロクな議論もないままの決定だ。
戦後日本は平和主義にのっとり、途上国に対して非軍事の政府開発援助（ODA）を貫いてきた。
ODAでは軍事支援ができないから、新たな枠組みを創設するという。第1弾としてフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、フィジーなどへの支援を想定している。
武器を防衛装備と言い換え、殺傷能力のある武器の輸出を解禁することは平和憲法の理念に反します。
戦後日本の平和主義的な国際貢献は高く評価されてきたのに、軍事支援に舵を切って紛争のタネを世界中にバラまく戦争屋国家になれば、国際社会から非難されかねません
★本当にこのように思います。
うに必勝というしゃもじを
送ったこと時点で
全く和平の考えがないということです。
日本の根幹である平和主義を、いとも簡単に捨てていいのかという問題
大きな問題です。
衆参補選では防衛増税の是非も争点になるだろうが、そういう財源論だけでなく、
武器輸出や他国への軍事支援、防衛産業への税金投入などを国策として進めることのメリット、デメリットもしっかり提示して国民に問うべきだ。
選挙が終わるのを待って議論を始めるのでは、国民に対してあまりに不誠実だろう。
防衛装備移転三原則の見直しにしても、5月のサミットまでに結論を得たいとか言っているから、
選挙期間中は口をつぐんでいた殺傷兵器の輸出が1カ月後には決まっている可能性が高い。サミット最優先で、拙速に与党だけで決めていいような話なのか。
「統一地方選が終われば、待ってましたと岸田軍拡が総仕上げに入る。
殺戮兵器の輸出や他国軍支援など、一気に決まっていくのでしょうが、こんな恐ろしい現実をNHKを筆頭に大メディアが報じないから、多くの国民は知らされていません。
★マスコミと自民党の背後には
宗主国アメリカの存在がある。
憲法も平和主義も踏みにじる軍国化などいいわけがない。
重大事案まで閣議決定で何でも決めてしまうのは、まるで軍事独裁国家です。
選挙で意思表示する必要がある。衆参補選で自民党が負ければ、多少はブレーキをかけることができ軍国主義の復活を止める最後のチャンス
★自民党が政権を
維持したら
本当に大変なことになるということです。
自民党を支持する人は
日本国民のことを全く考えていない政策をしている
ということを理解する必要があります。
自民党が日本を
ダメにしたということを
国民が分かり
慎重に投票してもらいたいと思います。
僕は日本が他国と
対立することなく
日本国内で国民が
穏やかに過ごしていけることを
願っています。
何かしらの参考にしていただけることがあれば
何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。