今回はヤフーニュースで注目されている沖縄の無人島物件が外国に購入されたという件について書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
屋那覇島（やなはじま）
中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、
高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」
屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。
高市大臣は、「重要土地等調査法」の規制の対象は、安全保障上重要な施設の周辺や、有人の国境の離島などのため、屋那覇島は「該当しないので、対象にはならない」と述べた。
中国人の女性が、「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」とSNSに投稿し、周辺住民などから不安の声があがる事態になっています。
女性は、山東省青島出身の34歳。金融業や不動産業を営んでいるそうです。購入目的を、このように説明しています。
島を購入したという中国人女性：「将来的に自分が住むか、子どもに残す。
もし、良いデベロッパーに出会えれば、リースに出すこともできます。
アラブの王子みたいな人に会えれば、売ることも考えられる。万が一、大金持ちの目に留まったら、島を買って彼女や子どもにプレゼントする可能性もあるよね」
外国人でも、日本の土地を買うことはできます。ただ、「沖縄県にある離島を中国人が買った」となると、機微に触れる問題になってきます。
しかし全く異なった情報もあります。
中国人女性：「買った目的としては、第一に将来的に自分がそこに住む」
女性は「住む」と語りますが、屋那覇島には野生のヤギはいても、人が暮らすために必要な上下水道やガスといったインフラは整備されていません。
すめないわけです。
さらに続きを考えていきます。
この無人島は屋那覇島という名前ですが、そこから1キロほど離れた伊是名島には、1300人が住んでいます。
伊是名島・観光関係者：「僕らとしては、永遠に無人島であってほしい」
外国人が日本の島を買うこと自体は、法律上、問題ありませんが、どういう仕組みになっているのでしょうか。
島に限らず、日本の不動産は、国籍関係なく誰でも購入できます。
ただし、『重要土地等調査法』という法律があります。
去年、運用が始まった法律ですが、自衛隊の基地や原子力発電所など、
“重要インフラ施設の1キロの範囲”“国境に近い離島”は『注視区域』に指定され、
国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できます。
特に重要性が高い『特別注視区域』では、一定以上の面積の土地などを売買する場合、
氏名や国籍などの届け出を事前に提出することが義務付けられていますが、屋那覇島は規制の対象になっていません。
投資を巡るトラブルが続いているという屋那覇島。
別にはこのような情報が分かっております。
松野官房長官「中国人女性に屋那覇島を丸ごと売っちゃったけど、
重要土地等調査法の対象にはならないので問題なし！」
日本の島を中国人に丸ごと買われちゃっても、日本政府は問題にしない
日本では沖縄の
無人島を外国人に買われても打つ手がない
ということです。
取り締まる法律がないということであれば
なんとかするのが
日本の政治家の仕事だと僕は思います。
本当に売国政治家しかいないと思います。
外国では
土地の取引には
無制限にできない
しかし
日本だけは
外国人が
土地の取引ができる
日本は承諾している
改正する気はない
政治家は
外国に逆らえない
外国人投資家が
日本の
不動産を購入しやすく
日本経済のためになる
というが建前の可能性があります。
日本の国益や国防ということであれば
このようなことを考える必要があるはずです。
反日政治家しかいないということです。
本当におかしいと思いました。本当におかしいですね！
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。