今回は財務省の目的ということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどういうことなのか？とその解釈について。
ニュース記事を引用します。
財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。
国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、
防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。
だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6％（2020年）と突出している。
ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、
これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。
これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち、
日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。
しかし、本当にそうなのか。そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。
ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。
海外では国民所得ではなく、国内総生産（GDP）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。
日本国民の生活が物価高と
増税で
どんどん厳しくなっていく中で
約半分を
政府にとられるという状況です。
ただしくは半分以上であると思います。
このような状況で
国民生活が良くなるはずがありません。
実はさらに増税しようという目的が
考えられます。
五公五民よりも
もっととろうとしている
六公四民
このような状況で必要なことは
消費税撤廃ですがそのことをせずに
増税しようと考えるあたりが
全く国民のことを考えていないということです。
少し前にテレビで
この件が取り上げられました。
朝まで生テレビで
この件について話題となりました。
政府に殺される前に
たちあがろう。
1年間消費税をゼロにできる
財務相が政策を間違えた
ということですが
意図的にしていると考えられます。
岸田と財務省の
裏側でのつながり
で意図的の増税へという流れに運ぼうと
していると思います。
このニュース記事とは違う情報ですが
このようなことが分かっております。
日本と他の国について国民負担率
ということですが
ここに
わからないように仕掛けがある。
世界の他の国に比べると
日本は低いと
いうことになっているが
ここに財務相のトリックがある。
目的は
世界よりも低いということで日本国民から
増税をしようとしている。
財務相の国民負担の算出法が海外と異なる謎
潜在的国民負担は
税＋社会保障＋赤字国債を
国内総生産GDP
で割るのは世界の基準だが
日本は
なぜは
国民所得で割り算をしている
日本だけ計算式が違うということです。
なぜこのようなことをするのか？
このような計算をすると
日本の国民負担率が
世界と比べて
低く見える
から。
数字を低く見せることで
増税できるという流れにもっていくということ。
財務相の増税のための
手法であるということ。
財務相は
世界に比べて
日本は負担が少ないあるいは低いということを
国民に
思わせて
増税しようとする目的です。
財務相の作戦です。
そこから
岸田が増税しようということに
話をもっていく。
防衛費の増額を
増税する。
今現在日本は
世界でトップの国民負担となっている
今の時点で
六公四民
かそれ以上であるということです。
岸田と財務省が
裏側でつながっており
増税という流れにもっていこうとしている。
日本国民が
このままでは生活できない状況になる懸念があります。
この問題は
政治家と官僚が腐敗しているということだが
そこに
気がつかない
日本国民も問題です。
このままでは自民党に殺される
自民党公明党には投票しない
ということを本気で考えないといけないと思います。
日本国民に対する棄民政策をして
ひどいと思います。
何かしらお役に立っていただけるものがあれば
何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。