今回はものすごく懸念あるいは恐怖のニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。
人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、
厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。
運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、
厚労省はこうした地域での導入を想定している。
一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、
上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。
日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、
運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。
総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、
ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。
このニュースは地方で
人が少ないところに
水道をなくすということです。
水道をなくして
人が少ないところは
タンクで水を運ぶと。
このようなことになったら
そこに住んでいる人はいったいどうすればいいのでしょうか？
地方に住んでいる人は
風呂に入る水も
選択するときの水も
自分で
指定のところに
とりにいかないといけないということ。
人が少ないところを
日本政府は見捨てるという
まさに棄民政策です。
地方切り捨てです。
そしてこの水道の件ですが
財源ということが話題となります。
しかし財源など
全く気にすることはありません。
日本政府には
通貨発行権があるので
政府が地方自治体に
金銭援助すれば解決です。
地方都市の水道を
なくすということはそこに住む人の
生活に関わります。
生存権の問題に関する
大きな問題です。
また水道の民営化ということが
話題になりますがありえません。
そもそも公営でできないものを
何故民営化してできるのか
謎です。
民営化することで
人件費を抑え込むということを表向きに言いますが
人手不足で
余計大変になります。
日本のインフラは
日本で管理するという当然のことです。
日本は水道民営化をやめるべきです。
水道は公営のままでやるべきです。
麻生太郎の娘が
ヴェオリア外資と結婚しているので
この水道民営化が関与している
可能性が非常に高いです。
日本政府が
分からないように売国をしていることが
分かります。
水源付近の土地が中国に買われ
宮城県の水道が民営化されたり
郵政民営化のように外国資本に乗っ取らせる
ことを意図的にしているとしか思えません。
日本政府には通貨発行権があるので
財源など問題ではありません。
インフラを守る事こそ
大切な課題です。
日本国内において
水道がっとっていない場所がある
ということは
先進国ではないということを示します。
日本は貧困国になっていますが
これ以上
悪くならないように
地方の議員の人に
頑張ってもらいたいと思います。
本当に日本がピンチになっているということを
示しているニュースです。