政府が都道府県教育委員会にマイナンバーカードを働きかける違和感について。

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今回はマイナンバーカードについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことかについて。

ニュース記事を引用します。

政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、

普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。

マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。

文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、

専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。

デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。

マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する情報を提供するよう要請した。

カードの申請方法や利点などを紹介したチラシも添付した。

文科省は都道府県教委などに対し、デジタル庁と総務省からの依頼内容を学校などに周知するよう求める文書を同日付で出した。

これはどのようなことか?

政府が学校にマイナ普及要請、児童や生徒らに協力するようにいっている。

文科省もグルということ

選択の自由がないという方向へ向かっている。

子供たちを利用している。

子供を利用してマイナンバーカードを普及させようとする

さらにお金が出ている可能性も考えられます。

国から県に圧力

マイナンバーカード余り普及していない

普及率が○%以上になると特別に補助金が出ます

県から市町村に圧力「マイナンバーカード普及率頑張って○%以上にしてください。頑張った市町村には補助金を出

すでに色々な学校で始まっていて
奨学金 マイナンバー提出しないと
奨学生の身分を失ったり奨学金の 支給が遅れたり止まったりすることがあります…と。
強制ですよ。

マイナ保険証
でないと
初診の時に
12円から18円に
値上がりする

再診の時に
0円から6円に値上がりする

マイナ保険証は何も値上げがない
実質
強制していると変わらない

国民に受け入れられない制度は推し進める

実際にこのようなことがありました。

中国に日本人のマイナンバー流出問題について。

このようなニュース記事があります。

日本人の個人情報が中国に流出したことがあります。

500万人のマイナンバー情報が中国に流出

「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。

一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

国民の大事な個人情報を流出

重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。

マイナンバーを含めて実在の人物の個人情報が流出した事実

外国に日本国民の
情報が流出しているという点で

安全性がないということが

数年前にありました。

日本国民がこのようなこともあり
懸念していることを
推し進めているということに懸念しかありません。

違和感しかないと思います。

何かしらの参考になっていただければ
何よりです。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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