今回はマイナンバーカードの促進ということについてのニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事がありました。
NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、
「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。
これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。
取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。
運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、
住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続き対応する。
健康保険証を巡っては、政府側でマイナンバーカードとの一体化を進めており、単体の健康保険証については2024年秋に廃止を予定している。
このような内容です。
「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」
というのはこのように解釈できます。
マイナンバー制度を仮名口座防止脱税防止
ということです。
しかし実際は
マイナンバー制度は２０２４年の預金封鎖を
見据えて金融資産を捕捉するのが目的なのではないか？
とも考えられます。
渋沢栄一の孫である渋沢敬三は、
1946年に預金封鎖を実施した幣原内閣で大蔵大臣を務めていました。
渋沢栄一の肖像を新一万円札で採用することは、預金封鎖を執行する示唆
の可能性が考えられます。
苫米地英人もこのように言っています。
更に個人金融資産の2000兆円に預金封鎖で王手。そのうちタンス預金の100兆円（国家予算に匹敵）は新札切り替えを時限的新円切り替えにして吐き出させる。
これらは2024年に向けて具体的に検討されている
運転免許証は2024年末にはマイナカードとの一体化が始まる
もしも何かしらの理由で
運転免許証も廃止されるようなことがあれば
マイナカード取得は事実上強制となるということです。
マイナンバーカードに運転免許証も含むということであれば
マイナカーが事実上強制となると考えられます。
日本国民が懸念する
状況となっております。
何かしらの参考になっていただければ
何よりです。