2025年日本が崩壊のひとつは中央酪農会議が発表した酪農家がやめていく現実だった?!

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今回はここ最近の酪農の話について考えていきます。本当に日本が崩壊する可能性が考えられますのでいったいどのようなことなのか?について触れていきます。

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いったいどのようなことなのか?について。

ニュースの記事を引用します。

続ければ続けるだけ赤字膨らむ…返済抱え辞められない農家も
全国で酪農家の離農あいつぐ 山口県内の農家が語る実情

輸入飼料値上がりなどによる生産費高騰とそれに見合わぬ乳価低迷が続いている酪農業界では、今急速なペースで離農が進んでいる。

中央酪農会議が3月17日に発表した酪農経営の実態調査(157人対象)では、

酪農家の85%が赤字経営を強いられ、そのうち43%の農家が1カ月当り「100万円以上の赤字」と回答している。

6割近くの酪農家が離農を検討している窮状も浮き彫りになり、早急な国の対応が求められている

★払えないです。。。

下関市菊川町でも3月なかば、一軒の酪農家が静かにその歴史に幕を下ろした。

「続ければ続けるだけ赤字。私財をすべて失ってしまう前に思い切ってやめることにした」と、夫婦で45年間酪農を営んできた男性(67歳)はその理由を語る。

世界情勢や円安という複合的な危機に見舞われ、昨年なかばからは生産コストの半分を占める輸入飼料の価格が一気に2~3倍にも高騰した。

「45年やってきて、初めてのことだった。昨年10~12月は、

唯一の収入である乳代(牛乳の売上金)が1銭も入らず、逆に飼料代の赤字分を県酪連に納めなければならなくなった。

3カ月で140万円の赤字だ。このまま先が見通せないのならば……と廃業を決断し、乳牛はまだ営農を続ける近隣の若い酪農家に引き取ってもらった」という。

「毎日世話をしていた牛たちがいなくなるというのは、やっぱり寂しいですね」――父親が小規模ながら営んでいた酪農を引き継いでから45年間、

1日も休まず牛たちと向き合い、朝はまだ暗い午前4時から4時間かけて搾乳、昼間は畑仕事、また夕方は午後4時から4時間の搾乳をする毎日だった。

「酪農家は“今日は何もしなかった”という日でも9時間は働いている。常に牛の体調の変化やケガなどにも神経を使わなければいけないから遠出することもなかった。

だからもう牛がいないとわかっていても、朝起きれば自然と体は牛舎に向かってしまうんだよ」。見せる笑顔の奥には戸惑いもにじむ。

★これだけではないということ。

男性が心配するのは今後の酪農や地域のことだ。

「やめようと思ってやめられる自分はまだいい方。

若い人たちは借金をして設備や機械を導入しているから多額の返済を抱えている。

休みなく働いて、収入がないどころか赤字が溜まってもやめるにやめられない苦しい農家がたくさんいる」。

政府が「酪農対策」として補正予算でうち出した早期リタイア奨励金(3月から乳牛1頭処分につき15万円支給)は、

廃業農家は対象外だ。あくまで事業を継続する農家の減産を促すことを目的としたもので、

給付を受けた場合は1頭当り年間7・5㌧の出荷乳量削減が義務づけられるため、頭数を減らしても経営に影響が少ない大規模農家でなければ事実上受けられない。

政府がTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を決め、

安く大量の農産物を売り込む海外の大規模農家との価格競争に晒されることが既定路線になってから、

零細農家は厳しくなった。規模を大きくしなければ補助金ももらえないし、生産量を増やさなければ採算がとれない。

TPPの条件に合う農業しかできなくなった。だから当初は10頭前後だった私の牧場でも、輸入自由化が拡大されるたびに頭数を増やして牛舎を増築した。

だが政府は欧米からの輸入も増やし、今度はメーカーが“在庫が余っている”ということで乳価が上がらない。

小さい頃から牛と触れ合ってきた息子は“酪農を継ぎたい”といっていたが、継がせるわけにはいかなかった」と話す。

★安倍のせいですね

酪農の消滅は、酪農家だけの問題にとどまらない。

畜産農家が出す堆肥(牛糞)は、コメや野菜づくりの肥料として供給されており、

畜産業の衰退は、農業にとって不可欠な地域の自給肥料が消滅することを意味する。

男性の牧場でも、近隣のアスパラ農家やナス農家が堆肥を受け取るサイクルができあがっていたが、廃業によってその循環が絶たれることになる。

「すでに肥料価格が上がっており、うちの堆肥を頼りにしてこられた農家さんには申し訳ない気持ちだ。

地方から小規模畜産農家が消えてしまえば、地域内の耕畜連携のサイクルが崩れてしまい、

少子高齢化とセットでそう遠くないうちに地方の農村そのものが消滅してしまうのではないか

昔の畜産は輸入粗飼料などに頼ることなく、

放牧や下草を餌にして十分にやっていけたし、それで地域がまわっていた。

それが輸入自由化で市場を開放しながら、一方では“生産性向上”を謳って補助金で規模拡大を推奨し、

輸入飼料に頼らざるを得なくしていった。その結果、食料難といわれるこの時代に国内農家が潰れ、牛を潰し、生乳(食料)を廃棄せざるを得ないような事態を生んでいる。

このような状況で
違ったことも起きたということです。

酪農家さんが自ら命を絶たれることが起きている。
夫婦二人で亡くなったという話も聞いた。こういう悲劇は政治行政が絶対に起こしてはいけないことだが起きてしまっている。

安全保障強化の名の下に、F35戦闘機(147機)に6・6兆円も使い、防衛費は2倍(5兆円増額)にしてもいいというのなら、

食料を守ることこそ防衛であり、武器を買う前に食料予算こそ増やすべきだ。

★自民党のしていることには
違和感しかないということです。

農家の人を
廃業に追い込んでるということ。

日本に何が必要なのか?
分からないのか

分かっていてしないのか

という疑問がありますが・・・

よく国防がとかいいますね。

国防の意味を
考えた方がいいということです。

食糧自給率の低い日本はもしも有事となったら
餓死する。

有事になることもないにもかかわらず
防衛費とか
軍事費とか
といっていないで

日本の足元を支える
農家を

助けてやれよ。

自民党のような

売国政党
がいることで

日本が崩壊してしまいますね。

日本は有事で崩れるのではないということ。

自民党の棄民政策で
崩壊していくということ。

日本国民が
この実情に
気が付いていただけることを
願います。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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