国民民主党が外国人土地売買の規制法案を提出したニュースについて。

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今回は国民民主党について調べたことをお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?について。

このようなニュース記事があります。

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

国民民主党の大塚政務調査会長は「長い間外国人による土地の取得に手をこまねいている状況に早く終止符を打たなければならない」と述べました。

この法案自体はとてもいいと思います。

日本国内の土地を外国人に買われるということは

大きな問題があります。

そもそも
なぜ今まで
日本国内の土地を
外国人に購入することを
規制することをしなかったのか?
ということも

売国奴議員が多い
あるいは
そのような議員しかいないことを
示すと思います。

このニュースだけでは
判断できないことがあります。

この
国民民主党が外国人土地売買の規制法案を提出したということですが

国民民主党を支持する意見が多数出ています。

ただし僕は
この件が
ガス抜きであると思います。

少し前から
自民党と公明党と維新の会と
国民民主は
改憲をしようとしています。

国民民主の玉木雄一郎は
この改憲と緊急事態条項

推奨していること。

玉木雄一郎と
統一教会の関係も
分かっております。

国民民主党と玉木雄一郎を支持させるための
目的で
このようなニュースが出たのではないでしょうか?

外国人土地売買の規制法案を提出ということも大切ですが
それ以前に
憲法を改正して
日本が有事となったらどうにもなりません。

その方向に向かおうとしているのが
国民民主であると僕は
思うので
この件も疑問が残ります。

日本の国内で外国人に
土地を買われまくっている
大問題ですが

それ以上に憲法を
改正するということの方が
まずいと僕は思います。

何かしらの
参考になっていただければ
と思います。

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