今回はnhk受信料について注目されている内容についてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
少し前・数日前のニュースです。
NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
受信料は、組織運営のための“特殊な負担金”
まず冒頭では、放送の体制と意義について説明が行なわれた。日本のテレビ放送はこれまで、受信料を財源とするNHKと、広告料等を財源とする民間放送事業者が切磋琢磨する“二元体制”とすることで、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けてきた。
そして、放送法の下、各局が自らルールの策定や番組の編集、審議会等を設けることで自主独立と番組の適正性を確保。国民の“知る権利”に奉仕し、情報の多元性・多様性・地域性への貢献と健全な民主主義の発展に寄与してきた、と放送の意義を話した。
現在のNHKが作られたのは1950年。“全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行なうこと”などを目的に、放送法に基づいて設立された特殊法人となっている。
放送法では、NHKがその使命を他者、とくに政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項が規定されている。
NHKの財源となっている受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行なうために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担してもらう、という考え方に基づいて設けられたもの。NHKの高度な自主性を財源面から保障するのが受信料制度、なのだという。
受信料の性格は、NHKという組織を維持運営するための“特殊な負担金”(1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された)。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって「見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない」という考え方だ。
家にテレビがあるだけで金をとる
見ていてもいなくても関係ないというスタンスということ。
nhkの受信料は何かというと
組織運営の特殊な負担金
このことが
最もおかしい。
視聴者のためではないということ。
NHKのために
受信料を払えということ
政府からの干渉を受けない
自主財源
といっていますが
意味不明です。
報道の自由と言いますが
偏向報道と言って
自由に報道していません。
日本は世界で報道の自由ランキングが
71位ということで
非常に低い
またnhkはこのようなことも分かっております。
nhkを一週間に
5分も見ないという
日本国民が
約半分いるということ
また大きな注目点が
nhkの職員の給料の高さです。
年収1800万円ということ
高すぎると思います。
このお金も日本国民からの
受信料で
まかなわれているのか？
見なくていいから金払えよといっている
この先には
見なくても払わないといけない
テレビ持ってなくても払うようにしたい
とかなりそうですね
nhkは戦後から日本の宗主国の
関与があるので
意味不明なことを
いってもまかりとおるんでしょうね。
スクランブル化しない
あるいはできない
といったこと
や
自民党や
総務省と
繋がって
いることや
背後の宗主国の
プッシュで
違和感のある事をしています。
まるで893だと思います。
今の時代
nhkなどなくなっても
困ることないでしょうね。
日本国民はnhkがなくなっても困らない。
困るのはnhkでしょうね。
日本国民のためにならないのでnhkは解体
したほうがいいと僕はずっと思っています。
nhkの受信料は何かというと
組織運営の特殊な負担金
という時点で
なくなったほしいです。