今回はこのままいくと日本に官僚がいなくなるのではないか？というニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。★実は僕たち日本国民にとってはいい話だと思います。
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罵られるからやめるわけではないと思う件とニュース記事について。
「罵られる(ののしられる)」の意味
1 ひどい言葉で悪口を言う。声高に非難する。罵倒(ばとう)する。
2 わめき立てる。大声で言い騒ぐ。
このようなニュース記事があります。
個人的な要求が通らないと予算承認を妨害してくる議員、役人を怒鳴りつけてせいせいしたいだけの人々……社会が変わらなければ官僚の仕事も変わらない
中央官庁の官僚に早期退職者が増えている。自己都合で退職した20代の総合職は2019年度には86人。13年度は21人だった。
「霞が関の崩壊が始まっている」と述べた。政治家、マスコミに罵られながらの連日の超過勤務では、やる気も湧かず、家庭も成り立たないというわけだ。
そこで政府は、まず勤務条件の改善に取りかかった。人事院の研究会は、勤務終了後から開始までに原則11時間の間隔を義務付ける案などを提案した。
だが、役人OBとして、そのような措置は実現できない、と思う。
夜中の3時に退庁して数時間寝た後、9時には登庁することもある職場で、11時間の休息!? それより、勤務時間が長くなる理由を分析して改善する──
こういう姿勢でなければ物事は動かない。
背景には、日本が連絡と調整を重視する社会なので国会議員などに「ご説明」する機会が多いこと、
国会では議員が大臣などと大所高所の議論をするのではなく（欧米の議会では大抵そうなっている）、細部を答えさせて揚げ足を取ろうとする場合が多いこと、
予算作成時期には財務省主計局の主査クラスから資料の提示を夜中でも至急に求められることなどがある。
それぞれ必要なことだ。財務省も少人数で予算請求を精査しているので、きれい事は言っていられない。
しかし非合理なことも数多い。省庁の課長級を説明に呼び付けたことで得意になる議員、
首相や大臣が国会での質疑応答で立ち往生しないよう（一晩での）資料作成、翌朝早くの説明は日常茶飯事。自分の抱える案件に予算が付かないと困るので、
夜遅くまで待機し、主査から電話があれば飛んで行く。所定の超過勤務手当は出ない。
ここで出てきた財務省の件について少し考えていきます。
財務省の官僚の出世条件に関する噂について。
一部で噂されている
財務相の官僚は緊縮財政をした人間が
出世するという噂があります。
あくまでも噂ですが
ほんとうだと僕は思います。
今日本は国内の経済や個人消費が厳しいし
中小企業も厳しいですが
積極財政ということをしません。
中小企業にお金を出さない。
国益とか全く関係ないということでしょうね。
さらにこのようなニュースが続いていきます。
ニュースの続きです。
官僚は永遠の存在ではない
それでも、役に立つこと、面白いことで超過勤務するなら構わない。
外務省の場合、交渉事や要人の外国訪問の前は事務が集中するので、課長は椅子の上、課員は事務机の上やソファで仮眠するのはざら。
それでも懸案が片付けば達成感があったものだ。
嫌だったのは、個人的な要求が通らないと外務省予算の国会承認を妨害したり、省庁幹部にねじ込んで担当者の更迭を迫る議員。
あるいは、一部で不正を働く役人が発覚すると、省全体で不正をしているかのように決め付けられ、罵られることだ。
「役人は偉い」、あるいは「役人は上意下達、命令一下で機械のように動く」と思っている人が多いのも問題だ。
多くの省庁では上下の間で議論はあるし、多くの政策は上意下達よりもボトムアップ、つまり事務方で情報を集めて分析し、上司と議論しつつ練り上げていくやり方なのだ。
だから、その「偉い」役人を怒鳴りつけてせいせいしたいだけとか、上から圧力をかければ動くだろうと思っている人々には、腹が立つ。
つまり、社会の在り方が変わらないと、役人の勤務条件は変わらない。
一律に休息時間を決めても、それを実行するのは難しい。案件を熟知し、連絡・協議先を把握しているのが1人しかいなければ、3～4時間の睡眠でまた出勤せざるを得ないだろう。
官僚は永遠の存在ではない。今の国家の在り方も永遠ではない。
先進国では人種、民族が混交し、今や多民族を超え「雑民族国家」化している。
政府の世話にならずともやっていける個人にとって、国家や役人はもはや旧時代の存在だ。事務に人工知能（AI）を活用すれば、役人の事務は大幅に整理されるだろう。
今の体制での勤務条件の改善もだが、時代の変化を考慮した議論が必要だ。
政治家と官僚の違いというが語られない裏側について。
「政治家」は、国民の民意をふまえて政治的な政策を実行することを仕事としています。
一方「官僚」は、公務員試験によって選ばれ、政策を実行する際に必要になる実務的な作業を仕事としています。官僚は中央官庁や地方官庁で務めています。
日本は敗戦国で戦後から宗主国の意向に
従っているということ。
政治家と官僚の違いというが
根本は同じで
宗主国の言われるがままということ。
役人の勤務条件が悪いのは昔からのことで
早期退職者が激増していることの理由には
なりません。
売国政策や棄民政策をするように言われて
嫌気がさしてやめる
良心のある人間なら当然辞める
逆に残っている
官僚や政治家は
日本国民のためになることをしていないと思います。
嫌だと思ったら辞める。
今残っている官僚や政治家が
今の日本にしたということです。
宗主国が経済破綻して
日本も経済破綻する可能性が高いので
このような売国棄民政策する
政治家も官僚も
辞めて
くれることが日本国民にとって
せいせいすると思います。
今だけ金だけ自分だけ
という人間が
日本の中枢からいなくなることで
日本は再生すると思います。
そうなることを願います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まります。
2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となります。
国税である森林環境税は森林の多い山村部の人のみならず、都市部に住む人も納めなければなりません。
本日
こんなニュースがありました。
こんなもの決めるやつとか本当に要らない
全く国民のためになっていない
ふざけんな！！！