今回はマイナンバー制度の正体が明らかとなったということについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
国民が反対しているマイナンバー制度について。
トラブル連続で
日本国民が不安の声を上げているマイナンバー制度です。
日本国民の個人情報が流出して
大変な状況ですが
実は
河野太郎が
マイナンバーについて
検査される側よ
検査する側
のトップであったことも分かり
どうしよもない制度であるということが
分かっています。
マイナンバー制度には
いくつかの目的があると
考えられますが
そのひとつに
政治家と官僚と企業の
利権ということがあります。
徳にこのようなことが分かっています。
自民党のスポンサーは財界。そこから献金をもらい、何か新しい政策を進める際は、必ず関連の役所と業界が一体となって知恵を出し合う。
従来からそうした仕組みが存在していますが、第2次安倍政権以降の10年でそれが極めて露骨に出てきた。マイナもそのひとつです。
甘い汁は一度きりではなく、システムが続く限り、継続的な利権となる。税金からものすごい金額が動くことになります
この話が明らかとなった
ニュースがあります。
13日は総務省がマイナカードの交付枚数を過大計上して公表していたことが発覚。
4月末時点で約8800万枚となっているが、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された分も含めていたことがわかり、その数ナント、約500万枚もあった。
「簡便に数値を把握できるため」と理由を説明しているが、少しでも数字を多く見せたかったからじゃないのかと疑われても仕方ない。
●数字をデタラメ言っていたということですね。
健康保険証の廃止期限後もマイナと一体化していない人に「資格確認書」を発行する件もいよいよマンガだ。
政府は与党の要望を受け、申請がなくても積極的に発行する「プッシュ型」にするかどうかの検討に入ったという。
マイナ保険証も現行の保険証もいずれも持っていない人は「無保険者」扱いになってしまう恐れがあり、プッシュ型なら不安の払拭になるが、
「自動的に確認書を配るのであれば膨大なコストがかかる。健康保険証を残す方がいい」という話。
国民を不安にさせるトラブルも依然として後を絶たない。
12日には宮崎県で、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が2336件も誤ってマイナンバーに紐づけされていたことが分かった。
手作業でやっている以上、ヒューマンエラーは消えない。
河野デジタル相は「人手を介さず、システムで対応できるようにすることが大事だ」とか言っていたが、
誤登録をチェックできないアナクロなシステムに問題があるんじゃないのか。
●何がどうデジタルなんでしょうか？
デジタルとは
ほど遠いですね。
●ここからの内容に注目です！
そうしたら出てきたのが13日付の「しんぶん赤旗」のスクープだ。
〈マイナンバー 政官財の癒着〉と題した記事は、マイナ制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から約123億円で受注した5社連合のうちの
4社（富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ）が、2014年から21年までの8年間で計5.8億円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたと伝えている。
5社連合はマイナカードの発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が発注した業務約69億円など、関連事業も多数受注。
一方で、献金企業には、内閣府や総務省などの役所から幹部が多数天下りしているという。
●完全に利権です。このことが分かっていますが
マイナンバー制度を推し進めようとしているのは
経団連でした。
さらに驚くことに、マイナ制度を強力に推進したのは財界だという。個人情報をデータ化してビジネスに利用するのが目的。
経済同友会は第2次安倍政権時代の18年8月に「健康保険証とマイナカードのワンカード化を早期に実施・完成すべき」と提言し、
マイナ普及促進を政府に求めていた。菅政権の21年4月の経済財政諮問会議では、
財界代表の民間議員から「マイナカードと健康保険証の一体化は、一丁目一番地の改革だ」との提言が出されている。これが岸田政権で一気に具体化したという。
●岸田は外国の言いなり
そして経団連と経済同友会の言いなりで
どうしよもないですね。
今年6月の法改正を経て、政府は運転免許証や母子手帳などあらゆる個人情報をマイナに紐づけする方針だが、
これらは「ビッグデータ」として大企業の「もうけのタネ」として利活用されることになるという。
しかし、である。トラブル続出なのに、あれもこれも紐づけて大丈夫なのか。
河野が講演で、2国間の外相会談では日本側が援助を申し出る立場だったのに、
デジタル相になって「遅れている日本のデジタル化を進めるために何でも言ってくれ」と、支援を受ける側に立場が逆転したと自虐的に話していた。
これが「デジタル後進国」ニッポンの現実だ。結局、マイナが利権の巣窟になっているから、まともな先進的システムとして機能しないんじゃないのか。
このニュースから分かることですが
マイナンバー制度が日本国民のためになっているという要素がありません。
単なる巨大利権です。
マイナンバーカードの問題も自民党
さらに言えば安倍晋三ということです。
自民党と背後に財界がおり癒着。
献金とキックバックという
構造が隠されているということが明らかとなりました。
自民党や経団連の利権でしかない
マイナンバーカードをどうすればいいのかというと
日本国民が自主返納運動で
この制度を無効化・動かなくなるようにするということしか
方法がありません。
マイナンバー制度というおかしなことには
日本国民が無視あるいは
聞き入れないということで
このマイナンバー制度を終わらせるということが何よりの策だと思います
やはり自民党政権に問題があるので
政権交代が必要です。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。