岸田首相と背後の悪知恵で国民皆保険は崩壊寸前である件について。

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今回は岸田とマイナンバーカードについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?について。

このようなニュース記事があります。

「マイナ保険証を持たない方もこれまで通り保険医療を受けられる」──。

4日の会見で岸田首相はそう強調し、資格確認書の運用を見直す対応策を自信満々で打ち出した。

保険医療は行き届くのか。医療関係者からは確認書交付漏れや無保険扱いを懸念する声が上がる。

★懸念の声が出ている時点で
ダメだと思います。

【有効期限最長5年】

確認書の有効期限は1年程度から、最長5年に延長するというが、7700万人が加入する雇用者保険は健康保険証の期限を設けないケースがほとんどだ。

このため、入社時の交付のみで済んでいた。保険証が廃止されて確認書に置き換われば、従業員それぞれの入社タイミングに応じて再交付が必要だ。

膨大な事務作業が新たに発生する可能性がある。

岸田首相は「従来の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担は減少する」と胸を張ったが、雇用者保険で起こりそうな負担増はちゃんと見えているのか。

★資格確認書を発行するのに
費用がかかることから
明らかに負担増になる可能性大!

【全件交付】

確認書は本人の申請に基づく交付とされていたが、申請をしなくてもマイナ保険証を持たないすべての人に職権で交付するという。

埼玉県保険医協会の担当者は首をかしげる。

「すべての被保険者に交付する保険証に関する業務といっしょくたにされては困ります。

確認書の交付対象である『マイナ保険証を持たない人』をタイムリーに把握するのは難しい。保険証と同じようには運用できません」

★問題点はここからです!!

マイナ保険証がひも付いたマイナカードを返納した場合、ひも付けが自動的に解除されるわけではない。

健保組合が「マイナ保険証を保有している」と仕分け、確認書を送付しない事態が起こり得る。

こうしたリスクについて、厚労省の保険課長は立憲民主党のヒアリングで「まさにその通りで、今後対応を考える」と答えている。

これ、酷すぎる。任意のカードなのだから返納したら紐付けも解除すべき。

なぜ一度紐付けしたら訂正できない形にしてるのかという疑問が残る。

岸田と宗主国がある目的に向かっていると考えられます。

★こんなにややこしくしたら
またトラブルが増えるだけです!!

「マイナ保険証か資格確認書かと二者択一にするから、交付の漏れや遅れのリスクが生じてしまう。

これまで通り、被保険者全員に健康保険証または確認書を交付した上で、『マイナ保険証の利用も可』という運用にしない限り、

無保険扱いの事故もなくなることはないでしょう」

★★「マイナ保険証か資格確認書かと二者択一にするから、交付の漏れや遅れのリスクが生じてしまう」

国民皆保険制度は崩壊寸前だ。

紙の健康保険証を廃止する目的は
いくつかあると
考えられます。

その中で
自民党の背後の

経団連と経済同友会は
日本国民の個人情報で

大きな利益を得ようとしている可能性があります。

事業者半分負担の健康保険制度を廃止

企業負担をなくすために国民皆保険を崩壊させる目的

デジタルにという話にのっかってマイナンバー。

紐づけは便利と保険証の紐づけを検討。最終的には保険証の廃止。

岸田のしていることは

日本国民潰しです。

このマイナンバー保険証については

日本国民は8割以上は

納得していません。

そもそも考えればわかることですが・・・

資格確認書の有効期間を数年に延ばし、申請不要で送付

紙の保険証を使えばいいだけのこと。

追加費用は発生しない。

自民党の狙いは
2025年までに
健康保険証完全廃止

を目的としているので
それまでにはなんとしても
自民党政権交代させないといけない。

もしもこのまま自民党政権が続いたら

国民皆保険がなくなった

病院にいけなくなってしまう。

日本国民が
みんなでかんがえないといけない内容です!!

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