今回は歌舞伎町のトイレの改装について注目されているニュースとその解釈について考えていきますので最後までご覧いただければとおもいます。
いったいどのようなことか？について。
ニュース記事を引用します。
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。
4日、男女別のトイレに変わる。
4月の開業直後から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などと抗議が殺到したためで、わずか4カ月で新たな試みが失敗に終わった。
◆男女の「専用エリア」と多目的トイレに改修
注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。
「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。
東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。
★（SDGs）とか言ってるのも日本だけです。
世界では
こんな言葉も
全く使われていません。
完全におかしいです。
ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、
「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。
タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。
しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。
ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。
東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。
このトイレが作られる前から
反対の声が多数ありました。
目標『誰ひとり取り残さない』
↓
『安心して使えない』
↓
『抗議殺到』
↓
結果『多くの人を取り残した』
これが紛れもない事実。
全く目的としている
ようにはなっていません。
僕はこのニュースで思ったことがあります。
最初からトイレが
廃案になっても良かったのではないか？と。
理由は
このトイレの工事を
どこからのお金かわかりませんが
税金あるいは公金を使って工事をする。
工事に入った業者が儲ける。
別にトイレがどうなろうとしらないと
そして
増税だとかいう流れではないでしょうか？
全く意味不明です。
というか
このトイレとか
LGBT法案を強引に押し通した
議員が
このトイレの
工事費を払えよと思います。
分からないような形も公金搾取ビジネス
だと僕は思います。
全く理解できません。
snsにこのようなことが投稿されていました。
アメリカの初任給や時給は日本の約2倍
それでも国家議員の給与は日本の３分の１程度。30年も国民の所得を減らし続けている日本の国会議員の給与が世界一という……….。狂っている。
日本の国会議員の年収：4500万円 世界一
アメリカ：1570万
カナダ：1260万円
ドイツ：1130万円
フランス：1000万円
イギリス：970万円
韓国：800万円
日本の国会議員の年収
はものすごく高い。
しかし日本の国益となることを
している議員はほとんどいない。
宗主国の言いなりなのかもしれないですが
LＧＢＴ法案を強引に決めて
無駄にトイレを工事して
ダメでしたとか
本当に日本ではおかしなことがおこるので
日本国民が政治を考えて
よりよい日本位していかないといけないと
思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。