今回はガソリン税と岸田について考えていきます。ほとんどふれないですがきっとこのことが裏側にあると思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ここ最近日本国内の生活必需品の物価高
給料は14か月連続で下がるという状況下において
日本国民の生活が本当に厳しい状況です。
その中でガソリンの補助金を
打ち切るそして
ガソリンがリッター200円超えという状況となっています。
岸田は聞く力というが
全く国民の意見を聞かずに増税をする
明らかにおかしい
困っている中での
国会での
岸田の謎すぎる答弁を考えていきます。
国会で岸田が
ガソリンについて聞かれたとき何と答えたか？
ガソリンの暫定税率の廃止
あるいはトリガー条項凍結解除をするについて
だが
岸田や西村という経済大臣が言っている意味が分かりません。
詳細について分からないところがありますが
ガソリンの補助金を
6.2兆円
予算確保
している
しかし日本国民には
全くガソリンが
安くなったという実感などない。
ガソリンの補助金を投入するが
全く何も思わない。
さらにガソリンの補助金を投入して
およそ
1.5兆円
が消えているということも言われている。
何故1兆円消えるのか？
このお金はどこにいったのか？
ガソリンは
二重課税ということが
分かっており国民生活が厳しい今こそ
トリガー条項発動するべき！
トリガー条項の
条件というのが
3か月連続160円超えということ
でこんなものは
とっくに超えている。
また経済大臣の西村の言っていることも
理解不能です。
ガソリンの変え控え反動による
駆け込み需要とか
理解不能
ガソリン補助金が
1兆円消えて
この金で儲けている人間がいるということ。
岸田は
トリガー条項
暫定税率
一切何もしない
なぜ岸田は何もしないのか？ということを
考えるとおそらく
消費税の税収が減るからだと思います。
★消費税が減ると
大企業が困る
だから岸田はガソリン税を下げない。
本当にあり得ない。
日本国民よりも大企業優先。
消費税の税収は
大企業の法人税の
穴埋めに使っていることから
政治家と大企業の癒着が
考えられます。
過去最高の税収71兆円でも
消費税を減税することはなく
政治家と大企業が笑う日本の構図。
二重課税が問題だがこの件にほとんどの議員が触れない。
また
暫定税率廃止すると消費税の税収が減るから
岸田はやらない可能性が高い！
岸田と自民党の背後には
宗主国・統一教会・財務省と財界がいる
特に財務省と財界が岸田を支えていると言っても過言ではない。
この物価高で日本国民生活も限界です。
岸田の好き勝手をされては国民がすごしていけません。
次回の選挙で
自民党以外に国民が投票するしか
道はありません。
日本国民が政治に関心を
もたなければ
日本は国内から
国民生活が崩壊します。
岸田は歴代のなかで
最もひどい人間であると思います。
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