河野太郎のマイナンバー制度のトラブルで給料を返納するというニュースについて。

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今回は河野太郎について注目されている給料を返すというニュースについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?について。

このような情報が分かっています。

河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。

「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。

いったいいくらなのか?ということも気になりますし
議員辞職
大臣辞職が必要
です!

政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。

ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。

約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。

河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾」と表明した一方、

「けじめをつけるべき」と考えた理由については「庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れたこと」として責任を矮小化。

「引き続き職務に専念してまいります」と居座りを宣言した。

★大臣を辞めないということです!

やめろ!

SNS上は〈返納すべきは給与3カ月分でなく大臣職〉

〈世襲議員でもともと金持ちだから多分痛くも痒くもない〉などと大荒れ。

河野氏は「自主返納」で国民の怒りの火を“鎮火”しようとしたが、まったくの逆効果。

実際、「けじめ」とは名ばかりの可能性が高い。

過去に閣僚給与を返納した事例では、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、2018年6月に麻生財務相(当時)が「閣僚給与12カ月分の自主返納」を表明。

返納額はわずか170万円だった。

同年8月には、野田聖子総務相(同)が自身の事務所による情報公開請求の漏洩問題を巡り、麻生と同じく12カ月分を返納。しかし、こちらも返納額は約160万円にとどまった。

閣僚給与12カ月分ですら160万~170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。

★この三分の一程度なんでしょうね。

閣僚の年間給与は約2929万円で、うち2割が行財政改革のため減らされている。

議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、2割減された閣僚給与から議員歳費を除くと返納可能な金額は年間で約140万円。

閣僚給与3カ月分は約35万円と推計される。

★35万円払うだけでおわりということなのか?

デジタル庁に、河野氏が自主返納する金額を問い合わせたが、なぜか「お答えできない」(広報担当)の一点張り。

「3カ月分」とした理由については「大臣が判断した」(人事担当)との回答だった。

河野氏の資金力に照らしても、この自主返納額は、あまりにも少ない。21年の河野事務所の政治資金収支報告書を見ると、

事務所が河野氏から借り入れる形で4000万円を計上。昨年9月に新任閣僚の資産が公表された際、

1位の寺田稔総務相(当時)の3億218万円に次いだのが、河野氏(1億5804万円)だった。返納額が数百万円に上ったとしても、河野氏なら何ら問題なさそうだ。

★問題はお金のことではないですね。

「マイナカードを巡る一連の問題は、健康保険証を“人質”に取った強引な普及策が国民の不信感を招いているのであって、

河野大臣が給与を返納したからどうなるわけでもありません。現行の保険証と変わらない資格確認書をわざわざ交付するムダに比べれば、

返納額なんて微々たるものでしょう。パフォーマンスの感が拭えません。世論や医療現場の声に耳を傾け、

保険証の廃止延期やマイナ保険証との併用を認めるのであれば、

河野大臣が続投する意味もありますが、来秋に予定される保険証廃止の方針を転換する気配はありません。

『けじめ』というなら、保険証廃止延期を表明するぐらいの“汚れ役”を買って出たらいかがかと思います」

「けじめ」なんて要らないから、来秋以降、健康保険証を国民に返納して欲しいものだ。

★紙の保険証を使えるようにしろ
ということです!!

河野太郎は

議員辞職
大臣辞職

紙の保険証を使えるようにすること!

ちなみにこの河野太郎の
返金の額についてこのような意見もあります。

返納するのは 手当3ヶ月分の187万円のみ 給与2170万円は手つかず。

騙されないで。
.
閣僚は「2170万円」の給与に「閣僚手当750万円」が足され合計「2920万円」を貰っている。

今回返納するのは750万円の3ヶ月分にあたる約187万円である。

給与は手つかずなのである。

全く報道しません。

おおよそ35万円から
200万円ということなのかもしれませんが

マイナンバー制度で
国民がものすごく困っています。

病院に行って
一時的に全額自己負担となった人も
いることから
許されないと思います。

この程度では
国民が納得しないはずです。

僕たち日本国民は
マイナンバー自主返納運動で
この制度を
たちゆかなくなるように
しないと
日本国民にとって懸念する方向へ向かいますので
声を上げることが大切だと思います。

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