今回はマイナンバー制度と徴兵制について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
注目されているsns投稿と全体の話について。
泉房穂（いずみふさほ）さんの投稿内容が
注目されています。
3％以上もの『消費者物価の上昇』が11か月も続いている。
「給料」が上がらないのに、「税金」が上がり、「保険料」が上がり、「物価」まで上がったら、国民は生活をしていけなくなってしまう。
今の政治に求められているのは『国民負担の軽減』だ。国民への負担の押し付けなど絶対に許してはならない。
僕たち日本国民のリアルが書かれているものです。
日本国民が経済苦に悩まされているということ
実はこの日本国民の経済的困窮と
マイナンバーカードと
徴兵制が
関係しているのではないか？
ということが
考えられます。
このような意見に注目が集まっています。
●ニュースの要約と言える内容です！
【意見】
自治体が隊員募集に全面協力。
アメリカは個人情報が米軍のリクルートに使われている
日本もこのような徴兵制の流れに向かっているのではないか？
【意見】
自治体や関連団体や、教育委員会は、
「明るい若者の未来」と吼えながら、
就職できなかった若者を自衛隊に斡旋。
未来の特攻隊集めに、大人が奔走。来た道を、また繰り返す。
マイナンバーのひもずけは
この方向に向かっているのではないか？
【意見】
マイナンバーは現代の赤紙
番号を割り振られた時点で
徴兵される人間は既に決定済み
(同時に選ばれない人間も。)
健康保険など色々紐付けを強要してると思われる
マイナンバーカードとその紐づけ情報は、徴兵制で徴兵する国民の選抜にさぞ役に立つ
【意見】
国民をもっと貧困にさせて自衛隊に志願させる気だろう。
やっぱり徴兵制導入を狙ってるよね。
#自公維国に投票してはならぬ
このようにマイナンバー制度が徴兵制に
繋がっているという意見があります。
僕も調べていて思いました。
そして
このようなニュースがあります。
高校3年生の息子宛てに、突然ダイレクトメールが届く。差出人は防衛省。封をあけると、自衛隊への勧誘の文言。
どうして就職・進学年齢の息子がいることが分かったのか？ まるで戦前の赤紙じゃないか──。そんな経験をして驚き、背筋が寒くなった人がいることだろう。
というのも、リクルート活動を活発化している自衛隊に対し、若者の個人情報を提供する自治体がどんどん増えているからだ。
★意見にあったことですね。
12022年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が、全国1747自治体中1068に上り、初めて6割を超えたという。21年度比で約1割増加した。
提供されている個人情報は、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別で、対象は高校を卒業する18歳と大学を卒業する22歳だ。
自治体が紙や電子媒体の名簿で提供する。この名簿が、自衛官勧誘のダイレクトメールなどに使われているというわけだ。
★もしもマイナンバーカードが
広まった場合は
もっと容易になるということです。
従来は、多くの自治体が名簿を提供せず、閲覧・書き写しにとどめていた。ところが、ここ数年は自治体が名簿データを積極提供する姿勢に変わり、閲覧は減っている。
きっかけは安倍晋三首相（当時）が2019年2月の自民党大会で、「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と発言したこと。
個人情報を本人の同意なく第三者に提供することに躊躇する自治体もあったろうが、菅首相時の20年12月、「市区町村長による住民基本台帳の一部写しの提供は可能」
だと閣議決定で明確化して“お墨付き”を与えたことで、自治体は安心して自衛官募集への全面協力に転じたのだ。
★やはり安倍晋三がここでも
問題発言をしているということです。
慢性的な自衛官不足が背景にある。
2023年版の防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は約7万5000人で、前年比1万人近く減った。
過去10年で8万人を割ったのは初めてのことだ。定員割れも続いているうえ、中途退職者も増えている。
ただでさえ若年人口が減少していく構造的な要因があることに加え、自衛隊特有の集団行動の息苦しさやセクハラ・パワハラ体質も影を落とす。
★誰も行きたくないです。
経済的困窮ということから
自衛隊に誘導しようとしていると
考えられます。
「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」と岸田首相が繰り返すほど、戦場に行かされる不安が高まり、ますます応募者は集まらなくなる。
岸田は、日米韓首脳会談のための19日までの訪米で、東アジア地域の防衛強化策を話し合うとともに、
日米の首脳会談では極超音速兵器を迎撃する新型ミサイルの共同開発で合意する見通しだ。
★完全な憲法違反です！！
岸田政権は昨年末の安全保障3文書の改定で敵基地攻撃を解禁し、防衛費を5年間で43兆円にまで増額した。
巡航ミサイル「トマホーク」400発など、米国からの兵器爆買いの延長線上に今度の訪米もある。
だが、いくら兵器があっても、自衛隊員が足りなけりゃどうしようもない。そうなると、行き着く先は……。
防衛費の大幅増が決まって以降、SNSで「#徴兵制」のワードが拡散され続けているのは、それだけ懸念が広がっているということだ。
★このような言葉が拡散されることも
疑問でしかありません。
★岸田の憲法違反は本当にひどいです！！
「そもそも、住民基本台帳を閲覧・書き写しするのはギリギリ許容範囲としても、本人の承諾なく、
個人情報を自治体が自衛隊に提供するのは憲法違反ですよ。岸田政権が安保3文書を改定し、先制攻撃となる敵基地攻撃を認めたことは明確な
『戦争準備』に入ったことを意味する。麻生氏が台湾で発言した『戦う覚悟』も同様です。
そうした状況下で、自衛隊が18歳前後の若者のリストを作りたがる理由をよく考えてみる必要があります
そこで出てくるのが「経済徴兵制」だ。
経済困窮層を狙って、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的な入隊を促したという。
自治体が全面協力して若者の個人情報を自衛隊に流している現状を見れば、日本でもやがて米国のようになるのだろうと想像せざるを得ない。
実際、今だって、自衛隊はリクルート活動で「民間の年収より自衛官の方が有利」とか「駐屯地で生活すれば毎月の生活費がかからない」とアピールしているのだ。
この文言は、自衛隊の帯広地方協力本部のホームページに現在、記載されているもので、
それによれば、20代前半の年収は全国平均264万円に対し、自衛官は374万円と100万円も多い。
自衛官確保策を検討していた防衛省の有識者会議が7月にまとめた報告書では、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大も提言された。
格差社会で二極化がますます加速する中、「経済徴兵制」が現実味を帯び、
そんな中で今、大きな問題となっているのが個人情報を何でもかんでもひも付けようというマイナンバーカードである。
これほどトラブルが頻発しても、岸田政権はなぜマイナカードの普及拡大を諦めないのか。
★マイナンバー制度の目的はいくつかあると
思いますが徴兵制もその中の一つであると考えられます。
マイナカードに個人情報を集約して国民の管理を徹底した先に何があるのか。
保険証と一体化すれば、健康な男子を瞬時に峻別できる。軍拡を進める岸田政権のことだから、
現代の『赤紙』を想定している可能性だって考えられます。
異次元の少子化対策だって『産めよ増やせよ』を想起させる。
多くの自治体が若者の名簿作成で自衛隊に全面協力に転じたタイミングで、全国知事会の会長が陸上自衛官出身の村井嘉浩宮城県知事に交代したことも不気味です
「軍事同盟は血の同盟だ。アメリカの若者は血を流す。しかし、今の憲法解釈では、日本の自衛隊は血を流すことはない」
かつてこう主張していた安倍は、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化し、菅、岸田の両政権はその路線を引き継いできた。
菅はマイナカードの総元締のデジタル庁立ち上げに躍起となり、岸田は43兆円の防衛費で日本を世界第3位の軍事大国に引き上げる。
兵器爆買いは自衛隊員増強とセットであり、政府はマイナで国民の個人情報をガッチリ握り、行き着く先は徴兵制。その時になって国民が気づいてももう遅い。
★岸田の憲法違反が本当にひどい！
「憲法18条に『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない』とあり、
国民を強制的に軍隊に入れる徴兵制は『苦役』に当たるため許容されない、というのがこれまでの政府見解です。
しかし、岸田首相は憲法96条の改正手続きを使うことなく、閣議決定で先制攻撃を是として憲法の精神を破壊した人。
『戦争は公益であり、国を守ることは公共の福祉である』として人権を制限して、徴兵制にまで踏み込みかねません。
すでに内閣法制局にそうした案を作らせているのではないか。でなければ安保3文書の改定はできなかったでしょう。そんなことを考えてしまいます」
安倍、菅、岸田政権は悪辣で巧妙だ。この10年、嫌というほど見せつけられてきた。徴兵制なんてあり得ない
このニュース記事を要約するとこのようなこと
が考えられます。
国民をもっと貧困にさせて自衛隊に志願させる気だろう。
やっぱり徴兵制導入を狙ってる
憲法改正を推奨している
自民党
公明党
維新の会
国民民主党
に政権をとらせてはいけない。
このままでは
日本で徴兵制というものが
出る可能性が
高いです。
1人でも多くの日本国民が
気が付く必要があると思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。