今回は経団連のおかしな発言について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
7つの意見とニュース記事について。
【意見】１
物価高で電気 ガス ガソリンと
値上がりし
実質手取り
16か月下がっている
日本国民の生活。
この状況下で
経団連が消費税を上げようと
いっている。
日本国民の生活を
潰そうとしている。
消費税は
平等ではなく
所得の低い人ほど
影響が大きい。
例
年収1000万円の人が
1万円の商品を買っても1000円
年収200万円の人が
1万円の商品を買っても1000円
生活を圧迫する
なぜ経団連は消費税を上げようとするのかといえば
自分たちの
法人税の穴埋めに使うから。
それを国民に負担させるため。
消費税は経団連と経済同友会を
優遇するということ。
経団連と経済同友会は日本経済がというが
そんなことは全く考えていない。
まさに
今だけ金だけ自分だけ
最低なものたちである。
【意見】２
経団連が2024年度税制改正要望を正式発表、消費税の引き上げについて言及し、
ネット上には庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れています。2022年度の一般会計決算概要によると国の税収は前年度比6.1％増。
3年連続で過去最高更新、法人税収に加え、消費税収増なのにまだ増税
【意見】３
経団連の十倉会長って年収は１億円らしい
１億もらっている人に庶民の苦しさなんて分かるはずがない。
月１５万円くらいで１年間生活して見ろ。そうすれば庶民の苦しい生活がわかるはずだ。
国民が苦しくなろうが関係ないという姿勢。
今の岸田政権と構図はまったく変わらない
※岸田と経団連と経済同友会は仲間です！
【意見】４
経団連の目的は日本経済の発展
嘘
会員企業が喜ぶ法人税減税を提言し、消費税で穴埋めする。
大企業潤えば国民などどーでもいい
本当にふざけています。
【意見】５
消費税を上げれば上げるほど、輸出企業は儲かる。
企業努力をせずとも、利益を上げられる。
消費税は大企業のためということ。
過去の消費税税収はほぼ全て法人税減税で相殺されている。
何のための消費税？といえば大企業のための消費税という事。
ニュース記事を見ていきます。
法人増税には否定的でも国民からは搾り取る（経団連の十倉雅和会長）
《俺たちの生活をどうしたいんだ》
《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》
ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。
11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。
経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、
「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし
、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。
★少子化と消費税増税と全く無関係。
しいていえば消費税をあげれば
少子化が進む。
SNS上では
《ふざけるな》
《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。
それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、
国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。
法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。
それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。
厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、
16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。
財政難の構図は20～30年前と変わっていない
★トヨタも最低です！
「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、
消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。
法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、
米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――。まるで今の構図と変わらないではないか。
もはやこれ以上、国民の犠牲だけを求める方法はやめてほしい。
山本太郎さんの考えです。
【意見】６
れいわ新選組の過去のチラシのタイトルには
知ってください。日本の現状を。
日本という船を沈ませないために。
と書かれている。
山本太郎は街宣など事あるごとに「日本という船」という言葉を使う。
日本社会はつながっている。大企業も中小企業も個人事業主も、日本に住んで生活する人々は皆、日本丸という大きな船に乗っている。
日本国内で生活に困窮する人々が増えれば日本経済は弱体化する。
日本の国際競争力がさらに下がる。個人消費が減ることによって日本経済のパイが小さくなる。
消費税、それは消費に対する罰金、景気の火消し、抑止、ブレーキに他ならない。
バブルの頃の好景気であれば、消費税はその景気の抑制のために一定の効果がある。
しかしこの物価高で不景気で中小企業がばたばたと倒れる中、ただでさえ重い消費税10％をさらに上げるというのか。
それも自分たちの利益だけのために。まさに鬼
どこまで腐ってるのか経団連、そして自民党。
安定財源という名の、赤ちゃんから寝たきり老人まで広く浅く、
利益があるなしにかかわらずとられる消費税により、国民は今よりさらに貧しく、中小零細は価格を安くするため自分たちで消費税分を背負い、
ますます利益が薄くなり経営が苦しくなる。
経団連は国内で自分たちの売り上げそのものを落としてまで、法人税をさらに減税させる。
金持ちのさらなる所得税減税や、その他ありとあらゆる優遇をさらに拡大させる。
日本経済の活況と自分たちだけの利益、優遇を天秤にかけている。
人間の心を失った金の亡者
国民全体から取ってきた消費税は最終的に大企業の内部留保となる。
2021年の内部留保は516兆4,750億円。
これが日本社会にお金が回らない原因だ。これが動かない限り、日本経済は停滞し衰退し没落する
消費税増税分が大企業の法人税減税によって大企業に流れ消費税増税によって景気が冷え込むのだからこの内部留保が膨れ上がった根本原因はまさに消費税であると言える。
経団連はあらゆる悪法の成立を自民党に命令してきた。
武器輸出、集団的自衛権や憲法改正に至るまで、日本を有事に巻き込む準備を着々とすすめてきたと言える。
これらの提言という名の命令を自民党にしてきたのはまさに経団連である。
経団連は日本の敵
日本国民を気づけ
７【意見】※増税したら少子化が進む！
少子化対策に増税という意味不明な発言。
緩和ではなく首を絞めて少子化対策の意図的
山本太郎さんはいっていた。
消費税反対、竹中ろくでもないの発信
ヨコハマのREIWA祭りのデモは、
多くの人の共感を呼んでいる
減税減税、消費税反対！！の声は、
全国に飛び火してゆく勢いだ。
日本を助けるのは
REIWA新選組の消費税はんたーい
しかない
日本国民が気が付くときです。
自民党と経団連の言っていることが
おかしいということ。
山本太郎さんに
日本の政治を変えてもらいたいと心の底から
願います。
山本太郎さんを内閣総理大臣に！！！