今回は日銀について考えていきます。
全く日本国民のためになることをしていません。
全体について。
【意見】１
植田も黒田と何も変わらない。
安倍と黒田のアベノミクスという愚策を
継続してる。
植田がマイナス金利をやめないことで
どうなるのかということは明らかです。
日本国民が
日本の預金をアメリカに移す
金利がマイナスだから
円売ってドルを買う
アメリカが儲かるというだけのこと。
日本からここ10年で
1500兆円のお金が
アメリカとヨーロッパに
流れているという情報があります。
植田も完全に
アメリカの言いなりである。
【意見】２
日銀の政策運営に疑問。
９月２２日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。
インフレ抑止の方針を明示するべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。
インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。
しかしながら、日銀は日本のインフレ率を引き上げるための政策誘導を現在も維持している。
すでに足元のインフレ率が２％を大幅に超えているにもかかわらず、インフレ亢進を推進する政策方針を示している。
日銀の説明は
「２％の消費者物価上昇率が持続的かつ安定的に達成される見通しを確保できるまで金融緩和をねばり強く維持する」
というもの。
これらの数値はいずれも２％を下回っている。
日銀は
「２％のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」
としている。
★おそらくこの
2パーセントいう言う目標は
すでにいっているはず。
★しかしアメリカの手前
隠している。
インフレが国民を苦しみ追い込んでいる
インフレが実質賃金の減少。
日本の労働者は実質賃金減少に苦しめられ続けている。
日銀のインフレ推進政策
植田のしていることは
話にならないということ。
ということでニュースを見ていきます。
日銀の金融政策が円安インフレをもたらしており、日銀への批判が増えている。
円安インフレは中小企業の原材料高と庶民の物価高をもたらし、苦しめている。他方で、財務省がとるインフレ課税路線はインフレ分だけ財政赤字を目減りさせ、
消費税収入をもたす。
日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。
植田和男総裁は7月の会合で長期金利の上限を引き上げたが、黒田東彦前総裁が推し進めてきた緩和策を引き継ぐ姿勢を強調している。
だが、本紙の情報公開請求で日銀が開示した記録によると、今年6月に国民から日銀に寄せられた金融政策への批判は112件に上り、
緩和継続による円安・物価高が国民の暮らしを圧迫する現状が浮かび上がる。
情報公開請求したら…批判、この1年で初の100件超え
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。
黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。
具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。
日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。
「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には
「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。
具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
★日銀の政策で日本国民が困っている。
他にも、「金融緩和を継続するだけでは（中略）物価高でやっていけない」など政策修正を求める声も寄せられた。
また、日銀が緩和の維持を決めた6月の決定会合に触れ「結果が現状維持とは国民の生活を考えていない。
いつまでも大規模緩和を続けるべきでない」とする訴えもあった。一方で、「金利を上げる政策を行わないで」と政策を支持する声も寄せられている。
日銀は22日の金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決めた。
同日発表された8月の消費者物価指数（生鮮食品をのぞく）は前年比3.1％上昇。12カ月連続で3％を上回り、
日銀が物価目標として掲げる2％は17カ月連続で超えているが、
植田和男総裁は会見で「物価目標の実現が見通せる状況に至っていない。粘り強く緩和を続ける」と緩和継続の考えを強調した。
日銀は7月の決定会合で長期金利の上限を0.5％から1％まで拡大する修正を行ったばかりだが、その後も日米金利差は大きく、
為替相場では円安が進行。7月の会合直後は1ドル＝139円台だった円相場が、22日は148円台まで円安が進んだ。
このため、マイナス金利政策の解除や長期金利政策の撤廃など次の修正策への関心を市場関係者らは強めているが、
植田氏は「政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」と説明。
政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つ」とした。
★マイナス金利をやめないんでしょうね。
ただ、来年の春闘を待たず年内にマイナス金利を解除する可能性についても「毎回の決定会合で判断する」と述べ否定はしなかった。
一方、家計は円安などに伴う物価高について行けない厳しい状況だ。毎月勤労統計調査によると、
実質賃金は7月まで16カ月連続のマイナス。家計調査（2人以上の世帯）では物価変動をのぞいた実質の消費支出が、7月まで5カ月連続でマイナスが続く。
植田氏は「家計に負担が重くかかっているのは重く認識している」と述べた。
★なんとかしろ！
何も出来ない学者総裁。
財務省の掌でしか判断できない。独歩安の円を放置したままの金融政策とは何ぞや？物価と賃金のバランス？何を惚けたことを言っている。
日銀にして見れば、とんでもない金融緩和を長期に続けたのに、何の成果も上げられずに無策で推移した安倍晋三以来の政権の無能
アベノミクスで
日本経済が崩壊した。
植田になって何か変わるといった声も
あったが何も変わっていない。
安倍も黒田も植田も
アメリカに金を流すだけ。
全く日本国民のことを
考えていない。
日本国民の生活が苦しくなる一方です。
日本国民のことを
考える人が
かじをきらないと
本当にどうにもならなくなる状況です。