今回は岸田の減税について考えていきます。
本当に日本国民のために全くなっていないとしか思いません。
全体です！※まずありえない※ことの連続！！！
【意見】泉房穂（いずみ ふさほ）さんの意見です！１
『1年というのが極めて“常識的だ”』と、所得税減税に関して自民党税制調査会長が述べたとのことだが、“選挙対策”での「1年だけの減税」の後で「ずっと増税」というのが“常識的だ”とは、とても思えない。
こんなやり方で国民を騙そうなんて、極めて“非常識”な方々だ・
※経済が戻るまでやるべきです。
そもそも所得税といっている時点でおかしい。
日本国民全員が
恩恵を受けられる消費税を
減税する「必要がある
【意見】２
自民党の税調会長で「財務省出身」の宮沢洋一
「所得税減税は1年が常識的」とのこと。
国民なんて選挙の時だけ
いっておけばいいといいうこと
※おかしいとしか思えない発言です！
【意見】３
たった1年の期限付き所得税減税。金額はほんのすこし。
自民党関係者は1年後、所得税を戻す時に増税と思われることを考えている
【意見】４
所得税を減税するというが
所得税は高額所得の一部の人しか
恩恵をうけられない
【意見】※給付金の謎５
生活困窮者の子どもへの1回きりの5万円給付案」
生活保護などを受けている「超貧困世帯」が対象になるのだろうけど子どもだけに限定して
やっているポーズをとりたいだけとしか思えない！
ということで
ニュースを見ていきます！！
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し
期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。
所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。
政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組む企業への減税措置が検討されていますが、岸田総理大臣としては、
さらに踏み込んだ対応をとることで、政権として国民の負担軽減に取り組む姿勢を明確にしたいねらいがあるものとみられます。
自民党の宮沢税調会長は減税を実施する期間につい1年というのが極めて常識的だろうというふうに思う」と話しました。
※減税といっても
法人税減税
所得税減税
と言っている時点で
どうしよもない
消費税減税が必要！！！
※しかも所得税減税1年やってなにがかわる？！
【意見】６６
日本の宗主国のいいなりである
自民党の内閣総理大臣では
日本経済再生は不可能！
自民党の解体！
きちんとした国民目線の政策を
考える政治家と政党がいなければ
どうにもならない
このようなことを言っている政党がありました。
【この経済政策が正解です】
れいわ新選組
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
【新たな経済対策 税収増の還元 減税は】
まずこの期限付きの所得税減税では、全く緊急対策になりません。
我々は今年の3月の予算組み替え動議の時点で、季節ごと、年4回の現金10万円給付を既に提案しています。
立憲民主党さんも最近提案されたようですけど、一世帯3万円で所得制限あり。
我々は所得制限無し。世帯ごとではなくて、国民一律全員に10万円。4人世帯なら一世帯40万円です。
れいわ新選組はこの他、結党の時から消費税廃止を訴え続けています。これに勝る経済対策はありません。
そして社会保険料の減免や、子ども手当3万円、これも提案しています。
平成元年の消費税導入の時以降、消費税収の7割が、実は法人税の減収に当てられているんです。つまり庶民からお金を集めて、大企業の減税をやってきているんです。
この上、さらに法人税を下げようなんていう、どこまで庶民をいじめるのかと思います。だから「増税メガネ」なんて言われてしまうんじゃないですか。
こういうと必ず、「財源はどうするんだ」といわれますけど、先ほど申し上げた通り、日本はまだまだ国債発行できます。100兆円、200兆円、国債発行しても全く問題ありません。今すぐやりましょう。
れいわ・山本太郎さんが日本経済を
変えるしかないと僕は思います。