岸田が住民税非課税世帯給付金7万円の次に低所得者に10万円給付するという謎について。

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今回は岸田の謎の政策について考えていきます。

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全体について。

【意見】

何が問題なのか?

多くの日本国民が生活が厳しい実情

それを考慮して
全員が恩恵を受けることが必要

消費税減税
インボイス中止

ガソリン税廃止 トリガー条項

これをしない時点で
何も経済などよくなるはずがない

【意見】

今回の岸田の目的

選挙の票をえようとするため

・選挙対策

・票集め

※このようなことではなく
消費税を廃止にすることが

早く全員のためということ

【意見】※日本の問題点

※中間層がどんどん減っている

富裕層と貧困層になっている

さらにこのような政策で
中間層は恩恵を受けられない

非課税もいいけど中間層も苦しんでます

【意見】

国民間の溝ができる

納税している国民

納税していない国民

この溝を深めるためであると考えられます

【意見】

実は検討ということから
実行しない可能性も十分にある

ということで
ニュースを考えていきます。

政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税にくわえ非課税世帯以外の、所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることがわかりました。

★検討ですからしない可能性もある。

政府案では、所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。3人家族で、住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円のあわせて11万円が減税されることになります。

一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。

また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い人に対しては、減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。

岸田総理大臣は26日、与党に具体策の検討を指示します。

政府は国民への還元策として検討している所得税などの減税に加え非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることが分かりました。

★中間層も苦しいはずだが
ここには何もしない

おかしい

政府案では所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。

3人家族で住民税を納めている人が2人いる場合は、それぞれに4万円、納めていない人には3万円の合わせて11万円が減税されることになります。

★この意味が分かりません。

一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回さらに7万円を給付する方針です。

また、これまで給付の対象とならなかった非課税世帯以外の所得が低い人に対しては減税措置ではなく、10万円の給付を検討しています。

わかっているデータがあります。

一回限りの給付金よりも

消費税を減税したほうが

長期的に考えると得ということ。

しかし短期的な目先の給付金を用意するということは

岸田の票集め

選挙対策としか思えない。

このことを理解して選挙に行きましょう!

自民党
公明党
維新の会

以外に投票することが
とても大切です

このままでは日本経済と日本国民の
生活がもたないと思います。

日本国民全員が恩恵をうける
消費税減税
消費税廃止が

必要!!!

です

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