今回は岸田政権の支持率についてのニュースを考えていきます。
支持されていること自体が謎だと僕は思います。
※岩盤支持層といいますが国民が気が付かなければいけないということです！
全体について。
【意見】
岸田がいまだに支持されていることが
僕は謎です。
支持する理由がないですから。
※全く日本国民のことを
考えない経済政策をしているとしか
思えない。
※今回のニュースでは
今まで自民党を支持していた人が
支持しなくなってきたということを
伝えています
このままいけば
支持率
一桁かともいわれています。
ただし
かなり前から
ネットの調査では
岸田の支持率は
1パーセントないといわれていました
僕もそう思っています。
※また最近よく見かける意見としては
2023年過ごせないという意見があります。
このことをなぜ考えないのか？
全く日本国民の生活を
考えていない。
【意見】
岸田が内閣総理大事になった
理由が
総理大事になりたいことが目的
と過去に応えていた
全く政策もビジョンもないということ
※いろいろというか
おかしいとしか思いませんが
特にインボイス制度の強引に
導入したことでしょうね。
国民生活を考えていないことが明らかなことが
少し変えにいった減税。
一年の4万円所得税減税
意味不明
月3000円程度で
どうしろといういのか？
少子化対策というが
有効なことは何もしていない
少子化対策には
消費税減税と
学費無償化が必要だが
全くしない
ガソリン価格についても
ガソリン税を減税しない
トリガー条項を発動しない
※補助金という税金の
無駄使いをする
※そして外国に金をばらまく
ということで
ニュースについて考えていきます。
●こんなに支持率が実際にあると思えないです！
マスコミ各社の最新世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が崩壊状態だ。
直近発表のデータでいえば、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27～29日におこなった調査での内閣支持率は、9月の調査から9ポイント低下して、33％だった。
これは2021年10月の政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してからでもっとも低い。
ANNが10月28～29日におこなった調査での内閣支持率も、前回9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％だった。これも、政権発足以降、最低である。
●自民党の議員はわからないのか？
中堅自民党議員は「岸田首相が自信を持って打ち出した所得税減税も大不評でしたから、支持率はこの先どこまで落ちるのか。10％台もありうるのではないでしょうか」と表情をくもらせる。
数日後には経済対策発表後の調査結果が出てくるので、「支持率は奈落の底を見るかもしれない」（政治担当記者）という悲惨な結果が予想されている。
こうしたなか、永田町で注目されているのが「内閣支持率と政党支持率の逆転」だ。
●このことをかえていかないといけない。
「自民党支持者が内閣を支持する理由は『支持する政党の首相だから』という、シンプルなものです。
つまり、岸田首相じゃなくても支持する“岩盤支持層”です。そのため、もし内閣支持率が政党支持率を下回ったら、それは『岩盤支持層からも見放された』ということを意味します。日経・テレビ東京の調査では、自民党支持率が32％。
かろうじて内閣支持率が上回っていました。しかし、ANNの調査では自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率がすでに大幅に下回っているのです。間もなく出る他社の結果でも、逆転は起きると見ています」
NHKの過去の世論調査データを調べてみると、岸田首相と同じように「減税政策」で国民から批判を浴びた橋本龍太郎内閣が退陣した1998年6月は、内閣支持率が24％に対して自民党支持率は25.8％。
森喜朗内閣が退陣した2001年4月も、内閣支持率はわずか7％に対して自民党支持率は21.4％だった。
永田町には「内閣支持率と政党支持率を足して50を下回ると危険水域」という、青木幹雄元参院議員が提唱した「青木の法則」もあるが、この「内閣支持率と政党支持率の逆転」も気になるところだ。
このニュースにほとんど
書かれていないですが
失われた30年の原因は
自民党
自公政権にあることはあきらかです
消費税導入からどんどんアップ
雇用の非正規を促進
日本が先進国では
なくなっています。
このニュース内では
自民党の
若手がとありますが
自民党の若手というのもポーズです。
自民党議員が
日本国民のためになることはしない
背後に統一教会がいるから
国民のためにならない
自民党政権の交代が必要！
１人でも
多くの日本国民がこのように
思ってくれることを
願います。