今回は難しい内容について考えていきます。
いったい何が原因なのか？どうすればよくなっていくのか？ということを考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
【意見】
株式市場はリスク拡大の一途、イチかバチかの様相を呈してきています。米紙にはハロウィーンと掛けて、「フランケンシュタイン博士が作り出した怪物（YCC）」と皮肉られる始末。「資産倍増」なんて狂気の沙汰です。
【意見】
為替が150円台当たり前になって、株価が急落とは
「いつ来るかわからない直下型巨大地震に怯えるだけでは済まなくなって来た日本」という事か。
安全神話を心底信じている人もいるだろうが、今迄通り生活しているのは、必ずしも「これが安全」と思っているからとは限らない。
●今までのように日本国民が過ごせない懸念が高いということ。
理由はアベノミクス。
【意見】
日銀を完全に操り
異次元緩和→円安→官製バブル株高→選挙対策…のために11年も続けてきたアベノミクス。
それが今、巨大な怪物となって日本経済を襲い、猛烈な物価高によって国民を苦しめている。アベノミクスこそ元凶。自民党政治は日本を破壊する。
政権交代で経済政策を根本から変えることが不可欠。
※岸田が悪いのは当然ですが
その以前の安倍晋三の時から
どんどん衰退していた。
【意見】
世界の経済学者が
いっている
安倍晋三がアベノミクスで
日本を破壊した
そのことが
わかるのは20年後
この発言が
2012年のことなので
2030年ころから
日本経済の本格的は
落ち込みとなる可能性が高い
アベノミクスは
投資家にとっては
天国
日本国民にとっては
厳しいことでしかない
【意見】
アベノミクス…負の遺産。
それを続けようとする自民党…経済を分からない無知な集団だということがよく分かる。
岸田の横暴を止め、政権交代しないと日本は変わらない。
生き残れない。
このままだと日本は崩壊する。
【意見】
トリクルダウンなど起こるはずもなく、日銀と国民の年金資産で株価を買い支えて見かけの好景気を演出したが金融市場からの資産流出は投資家達の懐に消えた。
実体経済は全く良くならずカネは大企業と富裕層に集まっただけで庶民には行き渡らなかった。完全なる富裕層・大企業優遇の自民党政治。
このようなニュースがあります。
★岸田もアベノミクスを継続している
「上限1％」を「1％めど」に広げても、この程度の微修正ではマーケットにまったく相手にされない
日銀は先月31日の金融政策決定会合で、長期金利について1％を超える上昇を容認した。長期金利を低く抑え込むYCC（イールドカーブ・コントロール）を柔軟化したのである。
金利が上昇しやすくなれば、円安の要因になっている日米の金利差が縮小し、円高になっておかしくない。だが、植田日銀総裁の恐る恐るの金融政策修正を嘲笑うかのように、むしろ円安は加速した。
★どうにもならないわけです。
植田がやっても。
1日未明、円相場は一時1ドル=151円70銭台まで下落。昨年10月21日に付けた安値（151円94銭）に迫り、これを超えれば1990年7月以来、33年ぶりの安値となる水準まで落ち込んだのだ。
財務省の神田財務官が為替介入について「スタンバイ（いつでもできる態勢）だ」と、昨年9月の介入時に使った言葉で凄んでみせたが、効果は限定的。
米FRB（連邦準備制度理事会）が2会合連続で政策金利を据え置いてはいるものの、足元で米国の長期金利は4.5％前後で推移している。日本が「1％めど」にしたところで、日米金利差は依然、大きすぎる。
★外国が日本をどう見ているのか？
もはや円は「アジアの病人」
当然、海外が植田日銀に向ける視線は厳しい。黒田前総裁時代から10年以上続く異常な金融緩和策が日本経済に“副作用”をもたらしていることは、もはや明らかだからだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ・電子版）は1日の社説で、「日銀はハロウィーンにあたる10月31日、フランケンシュタイン博士が作り出した怪物（YCC）はまだ死んでいないと発表した」
「日銀の植田総裁は、この怪物を墓場に葬らず、生命維持装置につないだ」と皮肉った。
「日銀の円買い介入は機能する可能性が低い」「円安反転には日銀の大幅な利上げが必要」と指摘していると報じている。
さらに驚くことに、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」とも指摘し、
円を新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いたという。今年ドイツに抜かれるとはいえ、世界4位の経済大国が形ナシである。
「慢性的なインフレーションに苦しむトルコの通貨リラや財政破綻（デフォルト）を繰り返してきたアルゼンチンの通貨ペソは悪名高いトラブル続きの通貨です。
そのトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に日本円が入ると世界有数のメガバンクであるドイツ銀行の外国為替調査部長がリポートで述べた。
即座に反論するべきなのに日本政府も日銀も沈黙を保っているのは、トルコ・リラやアルゼンチン・ペソを除く通貨の大多数に対し円が大幅に安くなっているからでしょう。
円は年初来、米ドルに対し14.7％、ユーロに対し13.9％、インドネシア・ルピアに対し12.6％、ベトナム・ドンに対し10.5％、中国の人民元に対し10.3％、韓国ウォンに対し9.6％、台湾ドルに対し9.3％、
マレーシア・リンギットに対し6.6％それぞれ安くなっています。もはや円は『アジアの病人』なのです」
★岸田の愚策は話にならないということ！
そんな状況下で、岸田首相は飛んで火に入る夏の虫だ。
昨年末に5年間で43兆円へと防衛費を大幅増額することを決めているが、米国の軍産複合体にとって日本は“カモ”みたいなものである。
2日に決定した総合経済対策は、評判最悪の所得減税などを含め総額17兆円規模となった。前年の補正予算額28.9兆円から大幅に縮小したことで、岸田は「平時に戻していく」と胸を張ったが、
防衛費についてもジャブジャブ増やし、自衛隊と米軍の一体化を加速させていくのだろう。
鉄火場（てっかば）※かけごと
この先、株式市場は鉄火場になる。それなのに、岸田がノンキに進める「資産倍増」なんて狂気の沙汰だ。
来年から始まる非課税枠が最大1800万円に増えた「新NISA」に若い世代も関心を寄せる。
貯蓄から投資への移行を促し、家計に眠る1000兆円の預貯金をたたき起こすつもりらしいが、庶民の虎の子が溶けてスッテンテンになったらどうするつもりなのか。
「戦争に向かう経済はボラティリティー（変動性）が高い。通常は嵐を避けて安定資産に逃げるもので、だから今は米国債が買われているのです。
そんな中で、国民にリスクを取って投資するよう誘導する政策は、ちょっと行き過ぎです。
日本経済を良くして株価が上がる状況をつくるならまだしも、それをやらずに、預金金利がつかないから投資へなど、政府の越権行為。リスクに対して政府は責任を取れないのですから」
デフレ脱却と言いながら物価高（インフレ）と闘うと吠える支離滅裂な岸田は経済が分かっていない。いま「資産倍増」は恐ろしすぎる。
難しい話ですが
アベノミクスで
日本国民が踊らされて
今度は
岸田の資産倍増に踊らされるのか？
安倍に騙された人間
騙されない人でも同じ船に乗せられる
日本経済再生は
アベノミクスをやめて
政権交代で経済政策を根本から変えることをしなければ
日本経済が数年後に
どうなっているか
わからないということですね。
この観点からも
自民党政権交代が
必要といううことです。