岸田政権が月収5.8万円以上に厚生年金適用の検討というニュースについて。

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今回は岸田の提案が本当にヤバイというニュースを考えていきます。

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全体について。

岸田のしようとしていることが
おかしすぎるということが話題となっています。
さっさと退陣するべきですがその前に
猛烈なことを言い出している。

「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。
妻に収入がなければ、夫が妻の保険料を負担せざるを得ない。2021年度末時点で、第3号対象者はおよそ760万人となっており、
保険料徴収が始まれば約1兆4000億円の財源になる」

第3号には完全な専業主婦だけでなく、パートタイムで働いて収入を得ている対象者も少なくない。
しかし、従業員数100人以下の企業で働いている場合は「年収130万円未満」、101人以上の企業なら「年収106万円未満」であることが第3号の条件となっている。

岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると“敵視”し、いかにも労働者のためであるかのように撤廃を進めるが、本当の狙いは別にあるという。

★ここが本当の狙いです!

「政府は第3号の数を減らし、厚生年金保険料の納付義務者を増やそうとしているのです。
壁を超え、厚生年金保険に入ることにメリットがないわけではありません。ただし、給料から15%ほどが保険料として徴収されるので、手取りが減ってしまう。
その分、国民年金に加え厚生年金も受給できますが、減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる試算になります」

★注目点はここです!!

「いまのところ第3号をなくす具体案は出ていませんが、月収5万8000円以上は厚生年金に適用させようという案もある。
ですから、次に出てくるのは『70万円の壁』。
月5万8000円以上稼ぐと第3号の対象ではなくなってしまう。
扶養を外れれば、厚生年金保険料を納めるばかりか、健康保険料も支払わなければならないので、収入に比して負担だけが非常に大きくなります」

岸田のこの案が通れば
日本国民が生活できなくなります。

支持率が下がり
政権交代が確実となったことから
増税ラッシュに出てきました。

今の岸田は財務省 経団連 経済同友会の
完全ないいなり。

日本国民が選挙にいき
このようなことを阻止しなければいけない。

この状況が続いたら
あと数年で
日本経済崩壊ですね。

本当におかしいとしか
思いません。

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