今回も日本国民が反感をもつ許せない情報について考えていきます。
本当におかしいとしか思えないです。
※国会議員は本当におかしいと思います。
全体について。
【意見】
総理大臣の報酬を年46万円増させる特別職の職員の給与に関する法律は大批判を浴びる中、衆院本会議で可決され、参院に送られました。
この法案が成立すると国会議員のボーナスまで18万7600円増になること、国民の多くは知らないのではないでしょうか。
※日本国民の生活が厳しい一方で
国会議員のボーナスが上がる謎
おかしいとしか思わない
【意見】※嘘であることがわかる！
財務省は「国の借金は1276兆3155億円で、国民１人当たりの借金は約1025万円」と言ってる。
そんな赤字経営の国家なら、国会議員と官僚のボーナスはゼロにするのが筋と
破綻寸前の赤字会社で役員･幹部のボーナスUPする会社があるわけない
※この嘘が発覚したということ
※日本は赤字ではないということです！
【意見】
財政厳しいと言う
嘘
国民の減税は一回切りで、来年の選挙前に4万円のみ（所得税であり、対象外の人も多し）。
※国民生活が持ちません！
【意見】
自民党でメリットあるの、国会議員と金持ちだけ
いい加減に気づくべき
※まさに今回の件で
明らかになりました！
【意見】
特別職公務員給与増法案廃止
今すぐ最低賃金上げろ
消費税廃止
岸田首相や閣僚だけではない
国民困窮そっちのけで全国会議員のボーナスも大幅アップ
あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。
法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。
※マスコミは報道しません！
閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。
見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。
岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、
国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。
法案が成立すると、特別職の給与が増額されるので、連動して国会議員のボーナスも増額されることになります
これまで国会議員のボーナスは、月額歳費に1.65をかけて算出されていた。
しかし、法案が成立すると、1.75をかけることになる。
その結果、ボーナスは年間18万7630円も増えるという。12月8日に支給される予定だ。
閣僚と違って、国会議員は国庫に返納できないので、全額、国会議員の懐に入ることになる。
しかし、「特別職」の給与がアップされると、国会議員のボーナスまで増えるなど、ほとんどの国民は知らないのではないか。
※ほとんどの人が知らないでしょうね
※僕も今回初めて知りました！！
立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまった
国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。国民の減税はたった4万円だ。
物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。
岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。
なぜ、国会議員が先取りするのか。しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」
国会議員は報酬を国庫に返せないため、立憲民主党は、法律が成立した場合、すべての議員から増額された金額を党に集め、しかるべき所に全額寄付するという。
自民、公明、国民民主の議員たちは、このまま増額ボーナスを全額、懐に入れるつもりなのか。
立憲民主党がよいといった
表現ですが
そんなことは全くありません。
立憲民主党は消費税の件で
手のひらを返しました。
自民、公明
維新
国民民主
立憲民主
はどうしよもないですね。
日本国民のことを
真剣に
考える人が政治をしなければ
本当に日本崩壊する寸前だと思います。