今回は岸田の防衛費の件について考えていきます。
ニュースの内容が非常におかしいのでそこから憶測できることをお伝えしていきます。
全体について。
【意見】
防衛費43兆円ということですが
本当に必要であるのであれば
国債を発行することです
それで終わりです
【意見】
岸田は防衛費の内訳について明かしません
明かしませんというか
明かせないということ
と考えます
宗主国の指示
アメリカに言われているから
岸田が決めているわけでもない
※岸田をかばっているわけではありません！
【意見】
国防の強化というのであれば
日本国内経済政策をする
ことが最優先！
そして少子化対策。
消費税廃止
インボイス制度廃止
【意見】
そもそもアメリカの
型落ちの使えもしない
ガラクタをかっている
そんな簡単にアメリカの時代遅れの戦闘機
買わされた
かわされている
岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、２０２３年度から５年間で防衛費を総額約４３兆円に増やす方針を巡り、
円安に伴う装備品調達価格の上昇にかかわらず総額は堅持する意向を表明した。「必要な防衛力を用意するために積み上げて閣議決定した数字だ。この範囲内で強化する方針は変わらない」と述べた。
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。
防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。
★増税という流れでしょうね！
「（防衛力整備計画は）43兆円という規模ありきだった。防衛費の膨張はさらなる国民負担につながるため、超過が見込まれる装備品の洗い出しなど実態を検証し、調達数量を絞り込むべきだ」と話す。
★円安ということでもっとお金がかかる！
岸田政権が決定した5年で43兆円という巨額の防衛費は、2年目から計画を超過する状況に陥った。
想定していた為替レートより円安が進行していることに加え、世界的な資材価格の高騰や国内外の人件費の上昇がのしかかり、装備品などの単価が上昇しているからだ。
予定通り装備品をそろえようとすれば、将来的に防衛予算を確保するための増税などで国民負担が膨らみかねない。
「これはかなりまずい」。防衛省幹部は護衛艦やヘリコプターなどの価格の上昇に危機感を隠さない。5年計画の2年目となる2024年度予算の概算要求でも、円安などが響いて計画実現に大きな影を落とす。
当面は急激な円高や物価の大幅な下落が見込めない中、計画額の枠内に収めるために、装備品の数量を減らしたり、購入を28年度以降に先送りするなどの影響が出る可能性もある。
超過額を抑えられない場合には「新たな金額を示した計画に作り直して閣議決定する必要がある」（防衛省幹部）という。
43兆円には、老朽化した自衛隊施設の強靱化きょうじんか4兆円や、弾薬や装備品の維持整備11兆円など先送りが難しい費用も含まれる。超過額がさらに大きくなれば、増税を含め、財源確保策の練り直しが迫られる。
防衛財源確保法などが、米国の要請によって成立した
日本がアメリカの属国で
いわれるがまま。
宗主国の
日本軍国化の指示だと思います
アメリカにきちんといえる議員
つまり外交できる議員
がいなければ
日本国民生活崩壊！
増税によって 生活苦
有事ではない
※日米合同委員会を指摘する
山本太郎さんしかいないですね！