今回は大阪万博について考えていきます。
僕は大阪万博大反対です。
大阪万博には全く別の目的がありそのためにおかしなことをまかりとおしているということを考えていきます。
全体について。
【意見】
「今回が最後」のはずが次々と税金投入。
ここまで国民に負担を強いて一部の人たちが主張する経済効果とやらは、そんな一部の人たちしか廻らない。
それでは単に身内で税金を食い物にしているだけだ。
※自民党 維新の会
経団連
経済同友会
の利権になっているだけ。
【意見】
国民の借金というのは
違うと思いますが
このようになる試算がでています。
日本人一人当たり1300円の負担金になる
まだガードマンなどの経費で増える
※即中止にするべきです
【意見】※問題点※危険であるということ！
大阪万博はお金だけの問題ではないことがよく分かる
辻元氏「（夢洲の）トンネル、この間も事故があった
ちょっと事故があるとトンネル一本だから、昼の1時から6時まで通行止め
しかもここ冠水する
この間も冠水で半日通れなかった」??
さすが維新
すごい場所選んだ
大阪万博中止
※なぜこんな場所を選んだのか？という理由もわかっている
そのことはこのあとに
考えていきます。
【意見】本当の目的★
大阪万博の本当の目的は開催後に開業するIRカジノ。
ごみ処分場・夢洲を再開発してカジノをつくることを考えた
維新の会の松井
安倍晋三
菅義偉
の関与が考えられる
夢洲の汚染物質が問題になった。民間資本だけでは整備できないので、万博を利用して国費で整備しようと考えた
万博は最初からいくら赤字を出しても知らんふりするつもりで、帳尻が合わなくなったら国費投入
はっきりとわからないが
菅も安倍も
松井もこのようなことが
わかっていて
大阪万博に乗り出したと
考えられる
そうなると話のつじつまがあいます。、
自民党 維新の会
解体
大阪万博即中止
ニュースを見ていきます。
いくら公金 税金を投入するか
わからない状況となっている
大阪万博。
★これが維新の会の正体です！
国民が物価高騰で苦しい生活を強いられているなかで、たった半年間のイベントのために、国費を1600億円以上も投入する──。だが、問題は巨額の負担を決めた政府だけではない。「身を切る改革」が謳い文句の維新の態度だ。
日本維新の会は、これまでさんざん岸田政権の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に万博関連予算が含まれていることから賛成に回るという言行不一致の醜態を晒した。
★維新の会と
自民党は仲間ですから
対立するポーズをとっているだけ
公金税金が目的
★この話もつじつまがとおる！
大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。
今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になる
★この費用を
大阪府民に負担させる
おかしいとしかおもえない
★このことも想定していたのではないか？
大阪万博では、交通アクセス確保のために、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接するかたちで夢洲駅を新設するが、これにも税金が投入されるうえ、工事費が会場建設費と同様、どんどん膨れ上がっている。
当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策により約96億円かかることが判明。さらに、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円が必要となり、現時点で費用は669億円までアップしている計算だ。
しかも、費用のうち、IRや鉄道事業者が負担するのは一部で、昨年11月時点の大阪市の説明では国費から88億円、大阪市の一般会計（税金）から88億円、同じく大阪市の港営事業会計から273億円。
合計すると450億円の公金が投入されることが決まっていた。
夢洲駅をめぐっては、周辺整備にも費用が発生している。改札前広場やエレベーターの設置について、市は当初、税金は使わず、事業者を募集して負担させるとしていた。
ところが、公募しても応募事業者は一社もなし。その結果、これも市が約30億円をかけて整備することになってしまったのだ。
さらに、大きいのは、万博開催予定地のそばで開業予定のIR、カジノ建設をめぐる費用にかんする負担増だ。
IRの建設予定地である夢洲は廃棄物の最終処分場だったため、当然、汚染土壌の改良が必要になるが、その対策に788億円がかかることが2021年に判明したのだ。
IRをめぐっては、当時大阪府知事だった松井一郎氏が2016年におこなわれた説明会で「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたが、この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、これは異常な対応としか言いようがない。
土壌対策はこの788億円だけで終わらない可能性がある。IR開業後に施設拡張がおこなわれる場合、やはり土壌対策費として約257億円の公費負担が必要だと市が試算している。
土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていないこと。現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしている
夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島であり、すべての埋立材は市が使用したものにほかならない。
大規模な地盤改良工事をおこなった関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけていることを考えれば、巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高い
★いくらお金がかかるかわからない状況！
★どんどん金がかかる！
はんしんこうそく2ごうよどがわさがんせん
万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。
「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官（当時）と面会。
万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。
しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、
最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになった
松井市長が党利党略のため費用増を隠蔽したのではないかという疑惑も持ち上がった。
というのも、松井市長は2020年7月には費用増が見込まれることを市の担当者から報告を受け、同年9月には国交省にも報告されていたのに、この事実を市が公表したのは11月。
大阪「都構想」住民投票を実施した後のことだった。ようするに、松井市長は住民投票が不利にならないよう、さらなる負担増となるこの情報の発表を意図的に遅らせた可能性がある
「淀川左岸線」2期工事の費用増はこれで終わらなかった。2022年には地盤異常に対応するため工法の変更が必要となり、1000億円近い追加費用がかかることが明らかに。
同時に、完成時期が予定より最大6年遅れることが判明。万博に間に合わなくなったため、本線とは別に万博へのシャトルバス専用の仮設道路が暫定的に必要となり、その工事費としてさらに50億円がかかることになった。
結局、合計で1039億円が追加されることになり、「淀川左岸線」2期工事の事業費は当初の2.5倍となる約2957億円にまで膨れ上がってしまったのである。
しかも、この2957億円は、国が約1600億円、大阪市が約1300億円を負担することになっている。
維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになる
しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる。
★一兆円越えですね！
市の借金
大阪市の一般会計から拠出されるものも2000億円以上ある。つまり、2000億円以上の大阪市民の税金が注ぎ込まれるということだ。
さらに、万博関連のインフラ整備には、国費からも3500億円以上が投入され、そのかなりの部分は国民からの税金が使われる
★本当の目的です！
インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていた夢洲を会場としたことにも起因している。
夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったから
国民に多大な負担が押し付けられようとしている
維新は必死に「万博は未来のレガシー」「大阪IRで経済が活性化」「万博の経済効果は2兆円」などと喧伝しているが、こんな誤魔化しにだまされてはならない。いますぐ万博と大阪IRを中止に追い込み、夢洲を万博会場にゴリ押しした松井氏らを含む維新幹部の責任を徹底的に追及する必要がある。
このことから
わかることですが
維新の会と
自民党の解体が必要です。
大阪府民と
日本国民が増税で
生活できなくなる！