今回は岸田が国民負担をあげるというニュースの裏側を考えていきます。
※国民生活破綻 どうにもならない状況になるという懸念しかないです。
全体について。
【意見】
ニュース内で
閣議決定するとある
つまり
岸田が決めるということである
明らかにおかしいとしか思えない
【意見】
岸田ですが
外国に金を配らずに
日本国内のことを
考えろと多くの人が
思っている。
【意見】
生活保護が優先されることも
問題です。
本当に必要であれば
いいですが
必要以上に
いろいろなことを
うけとることが
対立要因となっている
※しかしこれも
生活保護者と
の溝を作るためともとれる
※この厳しい状況下で
政府に批判が向かないような
ことがあると考える
生活保護が
優遇されるということ
か
おかしい
という流れに持って行こうとしている
※本当の目的に目をむかせないようにしている！
【意見】
異次元の増税。
早く岸田辞めて。
【意見】
金がないと言いながら岸田は他国に行く度に金を出す
【意見】
介護3割？介護破綻する人増えます
受けとる年金が少なければ、不足分は家族や子供が負担する
介護施設にも入所出来なくなります
介護経験者なら分かると思うけど、介護は凄くお金がかかるから。これで更に負担が増えたら、経済的破綻から介護にまつわる事故・事件
例えばネグレクトや最悪介護殺人が増える可能性もあるよ。
※日本国内で
大変なことが起きる
このようなことまでしてしようとしていることがある
それは何か？
【意見】
後期高齢者の窓口負担引き上げるのは、岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」の財源を確保するため
日本の子供たちには使われません。
【意見】
高齢者健保の２割負担から１割負担
突然３割負担となりますとの連絡がきた
自民党は即刻消滅してほしい
【意見】
経済同友会代表幹事の新浪剛史が、「納期を守れ」という表現まで持ち出して迫ったマイナンバーカード一体化保険証の目的は、
金融資産とマイナンバーの紐づけにより金融資産に応じて医療保険の被保険者負担額を決めるために必要なシステムを早期につくること
マイナンバーカード一体化保険証毎月の所得だけでなく、マイナンバーで紐づけされた全金融資産によって、医療費負担を決めるためのツール
マイナンバーカード一体化保険証のためのシステム構築費用のような、小さな金額の利権のためではない、財界全般の利益となる、法人税減税のための、高齢者の医療・介護の社会保障費の国庫支出を減らすための施策だった
※とれるところから
どうにかとろうとしている
それはなぜか？
ということを
踏まえてニュースを見ていきます。
政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。
医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。
★閣議決定ということ
一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。
少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。
改革工程は各項目の実施時期を（1）来年度（2）28年度まで（3）高齢者数がほぼピークとなる40年ごろまでの3段階に整理。その上で「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」の三つの視点で素案を示した。
政府は5日、経済財政諮問会議を開き、少子化対策の財源確保策として、社会保障分野で検討する歳出改革の工程表案をまとめた。
医療費の窓口負担が3割となる高齢者の範囲拡大を2028年度までに検討するなど国民の負担増につながる内容を盛り込んだ。金融資産を考慮した支払い能力の判定も課題とした。
捻出できる金額の記載はなく、改革が予定通りに進むかどうかは不透明だ。
会議に出席した岸田文雄首相は、医療介護分野でデジタル化を進め「国民一人一人へ最適なサービスを提供し、歳出効率化や生産性向上を実現する」と述べた。
【高齢者と子持ち世帯の対立か】政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障改革の原案に盛り込む。
後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱を除いて原則1割負担だが、2割に引き上げる。衝突するのは防衛費VS社会保障費だ。
高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮
2023年12月05日）
金融資産を考慮した支払い能力の判定も課題とした。
会議に出席した岸田文雄首相は、医療介護分野でデジタル化を進め「国民一人一人へ最適なサービスを提供し、歳出効率化や生産性向上を実現する」と述べた。
少子化対策」の財源を確保するためという
ウソ
年間５兆円の防衛費増額のため
「防衛費のため」というと反発が強くなるが「少子化対策」というとビー層は「やむを得ない」となる。それで「少子化対策」と言っているだけ。
年間５兆円という巨額を捻出するのはトーダイ出の財務官僚でも容易ではない。もちろん、所得税、法人税などの単一税目では無理だ。
あらゆる項目に広く浅く、広く深く、税だけでなく、社会保険も総動員して、国民負担を広げなければ捻出できない。場合によってはそれだけでも足りず、追加で国債発行も考えなければならない。
※防衛費軍事費をやめろということ
すべては防衛費軍事費のため。
これに気が付くことが必要。
よく言う人がいます。
日本の国防だ 国益だ
何が？
日本国民を経済的に追い詰めて
どうにか国民から
金をとろうとしている
ということに
気が付くべきです。
そのための口実です。
外国がどうのこうの？
そのようなことはないし
もしもそうなったら
日本は敵国条項で打つ手なしです
このようなことに気が付くべきです