今回は維新の会について考えていきます。
【★★★★★】
【意見】
維新が売り文句にしている「給食費無料」「クーラー設置」「塾代の補助」などで「もっともサービスを拡充させた」という教育行政を見ても、子どもや学校に徹底的な競争原理を持ち込んで格差が拡大した。
維新政治が集約されているともいえる。
大阪府でも府立学校条例を作り、9つの府立高校の学区制度を廃止し、どこでも受けられるようにしたうえで学校間競争を煽った。
その結果、必然的に学力の高い高校に成績のいい子どもが集まるようになり、橋下徹の母校などいくつかの進学校には、それだけ多くの予算を配分し、修学旅行で海外に行くための助成もするが、
学力の低い高校は「3年連続の定員割れ」をした時点で自動的に廃校リストに入るように条例化した。
電車代などが賄えない家庭の経済格差は、そのまま学力格差にもなる。各地から人材を集めて東大合格者を何人も出すようなエリート校が生まれる一方で、
「低ランク」のレッテルを貼られた学校は意欲を削がれ、「クラスの半分が不登校」という学校もあるという。
一握りのエリートをつくるために、その他大勢が蹴り落とされる構図となり、大阪府全体の学力は以前にも増して低下している。「次世代への重点投資」というが、その「次世代」とはごく一握りのエリート育成であり、多くは蚊帳の外なのだ。
▲格差が拡大していると思います。
公立小学校も適正化条例で、11学級以下の学校を自動的に統廃合の対象にした。
2019年度は市立小289校のうち84校がその対象となり、多いところでは5校まとめて統廃合という計画もある。
市南部の古くからの住宅地では、少子高齢化が進んでいるから特に多い。
だが、大阪市内ではかつて資産を持つ住民から「子どもや地域のために」と土地の提供を受けて創設された学校も多く、学校施設は住民の行事や集会場としても利用されるなど、コミュニティの核になってきた。
それを条例化することによって、保護者や地域住民と話し合って基本的な合意を得たり、代替施設などの検討をする手間を省いて、問答無用で廃校にできる。
廃校となった校舎は地域住民も「使用禁止」となり、利便性の高いところから民間売却が進み、次々にタワーマンションや商業施設などに姿を変えている。
いずれも一等地にまとまった土地が確保されるため、大手の不動産業者や開発業者が鵜の目鷹の目で狙っている。
これまで大阪市が持っていた都市計画権限が府に移譲されるため、市から府に統合させた施設、学校などは、地域住民の意向を無視してでも府の都合で開発できるようになる。
【意見】
強者（富者）が弱者（貧者）を食う、あるいは切り捨てることによって「大阪が発展・成長する」という論理
【意見】
竹中平蔵が、金を出し作ったのが、大阪維新の会
社会保障は、今でも削減されています。
保健所もカット
庶民イジメ政党です
大阪市民は理解するべきです
【意見】
維新のもう一つの目玉政策が、高校授業料の無償化だ。
風前の灯になっている。問題の一つは、大阪以外の地域からも通える私立高校について、大阪府民は無料になるが、府外の住民は無料にならないことだ。
「大阪だけ無料は不平等」と近畿の私学団体が反対している。
★おかしいですね！
他にもある。現状、60万円を超える授業料については、年収800万円未満の世帯を対象に学校側が負担している。
ところが、新制度では所得制限がなくなり、あらゆる世帯の60万円を超える授業料を、学校側が負担することになる。無償化と言いながら、負担が増えかねないのだ。
高校無償化もダメ。
小泉純一郎政権の構造改革とそくり
人気取りで郵政民営化を掲げた小泉政権によく似ている。
【意見】
大阪はすでに高校完全無償化しました
まず、高校完全無償化など、できてなかった！
私立高校先生達とも話し合いも
されてなかった
このようなデタラメが多い維新の会ですが
今回は小学校の給食
の写真がアップされていました。
▲白いご飯
▲何も具の入っていない味噌汁
▲サバの塩焼き 半分
▲ひじき 少々
▲牛乳
子供に少なすぎる
森友学園で有名になった豊中市の小学校
成長盛りの子供達の給食にしては粗食に過ぎるという意見が大半
東大阪市の事例では長らく続いていた特定の民間運送会社が前回の入札で新規参入運送会社
が安値で落札し、2022年度からの指定業者となったものたが、給食を配送する特殊専用車両を用意す
る事が出来ずに新学期の４～５月の２ヶ月間はレアケースであるものの間に合わせ的な献立と成ら
ざるを得なかったらしいが、豊中市の事例では「特別な事情」が有ったという訳ではなく
他県に比べて可成りの「維新ドケチメニュー」である事が分かる。
★大阪万博と
カジノIRに13兆円という無駄な予算を
さくのであれば
この小学校の給食をなんとかするべき！！！
大阪でやっている教育費の無償化というのは、私立高校の授業料無償化（所得制限があり）
（年収590万円未満）と大阪公立大学の授業料無償化（所得制限あり・年収590万円未満）となる。
そのほかの無償化というのは国が全国一律にやっている事。
当初の「一律無償化」というのもデタラメ！！
マスコミを使って
「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という掛け声の元、
現代まで習慣の如く連綿と引き継がれているが、単にアメリカが日本の富を買いやすい
状況を作られただけだった
このような状況を
防ぐために
「民から官（公）」
というようにして
きちんと
子供の給食を
提供できるようにするべき
維新の会では
大阪が崩壊！！！
れいわが大阪の政治を
してくれることを
願います！！！