能登の
被災地で
このようなことがおきていた。
初動対応の
悪さがすべての原因で
今も
状況が厳しいということを
考えていきます。
★被災地の方も僕のコンテンツを聞いてくださっているということです。いくつかコメントいただきました。
僕が調べて思ったことやわかったことをお伝えいたします。
【★★★】
【ある動画がありました】※見た人もいるかもしれないです！！！
5人家族で
2人がなくなった
ある家族の話。
家が潰れて
旦那が
次男と
次女を
助けた
しかし
潰れた家の中には
長女と
嫁がいた
旦那が見ていた時には
嫁は手が動いていた
長女は生きていた
旦那は
声を上げて誰も
助けに
来なかった
現場は混乱して
どうにも
ならなかったということ
そして
嫁と
長女が
亡くなった
この旦那はいいました。
目の前で娘を
助けられないつらさ
誰も助けに来なかった
着ていたら助かった命
生きているのに誰も助けに来てくれなかった
もっと早く助けに来てほしかった
来ていたら助かっていた
このような
コメントが付いていました。
こ能登半島地震に関する非常災害対策本部（本部長岸田文雄）の第1回会議（1月2日）の議事録です。
防衛省は2日の時点で「隊員が10,000に態勢で待機して」いたと明記されている。では、なぜこの人員が投入されなかったのか。本部長である岸田首相に説明を求めます。
岸田総理が最初から自衛隊に大規模な派遣要請を出し、台湾の救助隊も断らないで受け入れしていれば、助かった命もあったはず。
あきらかに人災
【意見】
瓦礫の下で救助を待ち、岸田を呪いながら力尽きた人々
心底やりきれない
【意見】
被災地で亡くなった方は岸田文雄の初動ミスが一番の原因と思った方が良い！
【有益な情報】
防災の第一人者の二人の研究者が現地入り
岸田政権の酷い”初動の遅れ”を厳しく口を極めて酷評
山村武彦防災システム研究所長
『５日も経ってこれ程の段差とか亀裂が全く放置されてるのは初めて。怒りが湧いてきます』
勇気ある学者の“告発”には、深く考えさせられた。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める室崎益輝・神戸大名誉教授（79）が、能登半島地震での「初動対応の遅れ」について語っている。
発災から2週間が経過した。15日午後2時時点で、今なお1万6000人余りが石川県内の390カ所で避難所生活を余儀なくされている。
災害関連死は14人となり、前日より1人増えた。毎日のように災害関連死が増え続けている。
物資も不足し、1日3食を食べられない日もあるという。地震や津波で生き残ったのに、その後のストレスや体調悪化で命を落とすのはいたたまれない。
2週間も経っているのに被災者の生活環境は劣悪なままで改善しないのはなぜなのか。前述した名誉教授の指摘に、その理由が垣間見える。
〈多くの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事や風呂を被災者に提供してきたが今回は遅れた〉
〈被災地で起きていることを把握するシステムが機能せず、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまった〉
〈阪神淡路大震災から積み重ね、受け継がれてきた教訓が、ゼロになってしまっている印象だ〉
〈司令部と被災地の距離が遠い。先を読んで現場のニーズを把握し、吸い上げてすぐ決定するために、被災者第一で国、県と市町の連携を改善しなければ〉
どうやら、国や県の「マネジメント不全」が事態を深刻にしているということのようだ。名誉教授は「軌道修正をしなければならない」と断じている。
【意見】岸田のクズ
能登地震直後に憲法改正について語る事に熱中して、被災者が避難所で凍死する事態を招いた岸田首相の責任は重大
『被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます』
【意見】
過去の震災の教訓が生かされていない一例が被災者を苦しめる「トイレ問題」だ。
断水が続く中、避難所となっている小中学校のトイレは、便がたまって悪臭が漂い、衛生状態が悪化した。
その後、避難所には仮設トイレが設置されているものの、「臭いが気になる。中が暗くて使いづらい」などと、トイレを我慢する人も少なくない。健康被害に直結しかねないだけに深刻だ。
現地取材に入った本紙記者も、「トイレをなんとかしてほしい」という被災者の声を耳にした。避難所では運営担当の職員が、毎日、仮設トイレの清掃に追われているという。
まさに、震災時の毎度の光景だが、なぜいつまでたっても「仮設トイレ」頼みなのか。それも今どき「和式」の仮設トイレしかない避難所もある。
そんな中、被災地で喜ばれているのが各地の自治体が派遣した「トイレトレーラー」だ。
お笑いコンビの「サンドウィッチマン」が宮城県気仙沼市に寄贈したトレーラーは、洋式の水洗トイレが3室あり、給水タンク、ソーラー発電、バッテリーを備える。7日から輪島市の小学校で稼働中だ。
他に「災害派遣トイレネットワーク」に参加する自治体が保有するトイレトレーラーも次々、被災地に到着している。
ただ、現在トイレトレーラーを保有するのは、全国でわずか20自治体にすぎない。費用負担が大きいからだ。1台2500万円前後で、国の補助が3分の2あるものの、
残り800万円程度は自治体が用意しなければならない。
だが、トイレに行けずに健康被害を引き起こし、災害関連死という悲劇をなくすためにも、政府は自治体のトイレトレーラー購入を全額補助すべきじゃないのか。
「災害派遣トイレネットワーク」のプロジェクトでは、「全国1741市区町村が1台ずつトイレトレーラーを常備し、被害の大きい被災地に全国から速やかに集結できたなら、
災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます」と訴えている。必要な予算は単純計算で約430億円。岸田政権が本気になれば、すぐできるはずだ。
「岸田首相は『国民の命と財産を守る』と言って防衛費には際限なくカネを使うのに、防災では全額補助しない。過去の教訓を生かせば、被災者への対応はどんどんアップデートされ、最先端の方法で対応できたはずです。
ようやく14日から大型フェリーで被災者の受け入れが始まりましたが、いくら陸路が機能不全だからといって、フェリーの接岸も遅すぎやしませんか」
どうにも現場のニーズと政府の対応のズレが際立つのだ。視察先で岸田が、被災者の生活再建に関し、困窮者に最大20万円を貸し付ける「緊急小口資金」の受け付けを近く開始すると表明した。
しかし、現場はいまだ食料やトイレに困っている。融資はその先の話だろう。
災害関連死を防ぐためにと岸田は「2次避難の促進に注力」と旗振りするが、家族がバラバラになる懸念や子どもだけ避難という苦渋の決断など先の見通せない被災者をさらに悩ませている。
とにかく大事なのは『現場主義』です。今からでも遅くありません。現地に政治家の指揮命令権者を置き、周りを優秀な官僚で固めて現地のニーズを集約する。そのために必要ならば法律を変えるぐらいの気持ちで、『政治ができることは何でもやる』という決断力が欲しい」
致命的な初動の遅れを取り戻すことができるのか。被災者ニーズと乖離した現状の対応ではどうにもならない。
【意見】
原発を隠している
志賀原発
覆い隠すために
北陸電力は嘘を吐いて被害を小出しにし、原発利権屋はドローンによる空撮を禁止し、馳に【来ないでください】と言わしめた。
結果、善意のボランティアの脚を止め
物見遊山のスマホ片手の馬鹿者が横行して中には空き巣まで働く奴が
唯一、山本太郎が政治家として被災民に寄り添う現地入りを行い
能登半島狭隘部に検問所を設けよと提案したが岸田は聞く耳を持たず。
救援の後れを陸路の寸断のせいにする。
岸田はようやく1月13日の現地入りを表明するが、当日は天候不順だからやめた
14日になってお決まりのゾロゾロ視察
パフォーマンス
明らかな岸田人災 初動の遅れも致命的
このことに
日本国民は気が付くべきです
本当に大変なことが起きている
能登の一刻も早い
復興を願います。