日本崩壊に着実に向かっている大増税と有事の懸念を国民が絶対に阻止しなければいけない件
についてお伝えしていきます。
自民党
経団連
そして
有事に向かうことを
日本国民が
なんとしてもとめなければ
いけない
snsのコメントと
そのことが
ニュースとなっている
件を
考えていきます
全体について
【意見】
国民生活が厳しい中
何をしているのか？
防衛費43兆円で足りなくて更なる増額
ありえない
軍事より
国民生活！
能登の復興支援を
考えろ！
#軍拡よりも被災地支援
#経団連は国民の敵
#政権交代しかない
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
#公明党は同じ穴のムジナ
【意見】
政権与党の圧倒的多数で、
昨年は、「新しい戦前」
今年は、『新しい戦前の進化』
とやりたい放題
18歳以上の有権者
自民党を支持してはいけない
同時に
憲法改正に前向きな政党も同じです
自民党
公明党
維新の会
国民民主
日本保守党
★安倍晋三の影がみえる
人間に要注意です！
【意見】
さかきばら さだゆき
「防衛力の抜本的強化について助言する有識者会議」で、座長の榊原定征経団連元会長は「2023～27年度で約43兆円」とする防衛費について
「物価高騰や円安の影響に触れ、必要に応じて積み増しも検討するよう提起した」と。
財界の金儲けのための軍備増強
国民の税金で
★防衛費の増額など一切不要
百歩譲ってやるのであれば
国債発行しろ
国民に増税で
負担させるということが
いかにおかしいか
わからないのか？
【意見】
重税で生活苦になった国民を自衛隊に送り込もうということも
考えられる
『自衛官への応募減少や退職者の増加に歯止めをかける措置ですが、“安心して死ねる”ための“命の値段”です。しかも、ここでいう「有事」には米軍主導の海外での戦争も排除していません』
こんな事していたら、この国は間違いなく破滅します。
【意見】
5年で43兆円の軍事費では足りない、増額をタブー視するなと議論する人たち。
「委員は座長に就任した榊原定征・さかきばら さだゆき
元経団連会長、北岡伸一・きたおか しんいち
東大名誉教授、澤田純・さわだ じゅん
ＮＴＴ会長、杉山晋輔・すぎやま しんすけ
元駐米大使、森本敏・もりもと さとし
元防衛相、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら
やまぐち としかず
「政財界人はいつも赤坂の料亭で密談してると、君たちは思ってるだろ？違うよ。
密談なんかしなくても、彼らは自分がどのタイミングでどんな言葉を発すればよいのかがわかってる。それができない人は高い地位に就けない」
そもそも今回の有識者会議の目的そのものが、軍事費のさらなる増額を叫びつつ、
財源を消費税増税で確保する下準備、世論の誘導にあることは明白だ。榊原座長の出身母体である東レ、澤田純委員を出したNTT、部会の宮永俊一委員が会長をしている三菱重工業は、いずれも軍需産業である。
【意見】
榊原氏は「昨今の物価高や為替変動を考えると、４３兆円の枠で防衛力、装備の強化ができるのか。見直しをタブーとせず、議論すべきではないか」と述べた。
座長の榊原って関電の会長
国防を考えるならまずは原発やめろ
ここに大きな矛盾がある
榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。
1％以内に抑えていた軍事費の対GDP比を今後5年で倍増させる。必要額は43兆円と政府が「安保3文書」で謳って、わずか1年余り。
早くも飛び出した積み増し論に、林芳正官房長官は「あくまで有識者としての意見」と無関係を装い、大手紙も「財源論を置き去りに」うんぬんと批判のポーズ。
茶番劇も極まれり、だ。財源は何が何でも消費税だと、彼らは勝手に決めている。
だからこそ増税論を繰り返し、19％説までぶち上げた経団連の元トップが座長に据えられたのだし、当人も原則非公開の会合の、報道陣向け一部公開場面を狙い、あえて宣言してのけた。
今回の有識者会議を実質的に仕切るのは、座長代理の北岡伸一・前国際協力機構（JICA）理事長だとみられる。安倍晋三政権で集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の道筋をつけた人物だ。
★ここにも安倍晋三の影があります
ロとウの有事に
日本が首つっこみ
米の代理で日本が
有事に参加するということが
裏側で画策されている
日本が宗主国 米の代理で有事に
駆り出されそうになっている
ということに
日本国民は
気が付くべきです
憲法改正絶対反対
自民党解体
経団連解体
が日本国民にとっては必要です。