【山本太郎さんだけしかいない！】岸田を変えて消費税19%へ上げようとする財務省が画策するヤバイニュース
について考えていきます。
全体について
★ニュースに入る前に
消費税のことについて
考えていきます。
【意見】１
財務省の狙いは
岸田の支持率が低いことから
このことを
利用して
消費税増税に
向かおうとしている
本当にまずい流れです
【意見】２
自民党
財務省
経団連が
考える
新自由主義
日本国民の経済格差拡大
【意見】３
ニュースの中に出てきますが
与野党がグル
★消費税廃止を語るのは
れいわだけ
★共産党も
★他の政党はポーズです
全く本気ではありません
【意見】４
この動きの本当の
目的は明らかです
インボイスによる
個人 フリーランス潰
中小企業倒産
に追い詰めて
大企業が安い労働力
を
えるため
あるいは経済市場を
自分たちの優位に持っていくため
【意見】５
自民党
公明党
維新の会
はインボイス推奨しており
完全にアウト
立憲民主党の背後に
れんごう よしのともこ 経団連
そして
財務省とつながる
立憲民主党は選挙の時に
連合から支援を受けている
立憲民主党に踊らされてはいけない
【意見】６
翁百合
おきな ゆり
令和臨調の税制・社会保障の座長・日本総研理事長の翁百合が、
政府税調のトップ
令和臨調には連合の芳野会長も入っている
ここにつながりがあるとわかる
【意見】※消費税の正体★７
消費税は高額所得者の所得税を安くする為に導入されたもの。
上げるべきは消費税ではなく、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税。
★消費税は平等ではない
低所得者
貧困者
にとって
非常に重荷となりのしかかる
★個人
中小企業倒産
の大きな
原因となっているのが
消費税
【意見】８
自民党 公明党のしてきたこと
次々と所得税関連控除を廃止してきた
低所得者には所得税も実質増税した上
さらに消費税増税で低所得者から取ろう
★この言葉が出てきた時点でアウト★全くデタラメ
財政再建やプライマリーバランスを真剣に考るなら特別会計を放置するはずがない
自民党 公明党のしてきたこと
【意見】９
消費税還付は、廃止
輸出企業は、還付されると、まるまる消費税は企業利益となる。
ゆえに消費税増税を賛成する大企業の続出となる。
大企業が消費税を
上げる誘導の理由
消費税は
社会保障に
使われていない
昔からので
デタラメ
【意見】１０
消費税は「悪税」
消費税には、いのちを切り詰めてゆく恐怖
これを続ける限り、少子化と、孤独死に象徴される老人介護問題は、ますます悲惨さを増す
老人介護問題ひとつとってさえ、そのためにある消費税は、それを賄いきれるかどうか危しい。
誤ったゴールを皆に見せるものだ。
【意見】１１
中小企業の経営者、中小飲食店の経営者は毎年４月に所得税と消費税を支払う。
青息吐息で所得税、消費税を払っている
消費税額が倍になることは倒産の危機に直面するといっても過言ではない。
倒産」が一気に増える
消費者レベルの話ではない。消費税を国に納める中小の事業者にとっては死活問題。
この点があまり理解されていないのではないか？ 法人税を下げると言ったところで、個人事業者には関係ない。
輸出にも関係ないから、還付金もない。まさに中小の経営者、事業者潰
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％
しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。
2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。
議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。
超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。
「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。
なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」
とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。
★ニュースでも
触れていない
訪米を花道に首相交代シナリオも
「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」
成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”（民主党、自民党、公明党）による消費税増税だ。これにより消費税は5％から8％、10％と段階的に引き上げられた。
「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」（鮫島さん）
超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員（50、自民党選挙対策委員長）と、岸田文雄首相（66）の最側近である元官房長官の木原誠二議員（53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐）だ。
「支持率が過去最低になっている岸田政権。その顔をかえてからという予測がひとつ。
国民人気の高い石破茂さんや、にわかに麻生太郎元総理が推しはじめた上川陽子外務大臣などを新総理にして、ご祝儀相場で人気があるうちに、解散総選挙に打って出て勝利する。
それを受けて、与野党が歩み寄って、来年の春に消費税増税に向けた議論を始める。財務省が描いているのも、こんなシナリオです」
4月10日に岸田首相は米国を国賓待遇で訪問する予定だが、これを花道に岸田首相は退任するのではないかという説も永田町で出ている。最短で今春の首相交代はありうるのだ。
「米国から帰ってきて評価が少し上がったタイミングですぐ解散総選挙。議席はかなり減らしたとしても過半数を割ることはないので、その分を維新や、立憲の一部と手を組んで乗り切る。
私は岸田首相がそう考えている可能性も高いと思います。その場合は、岸田首相のもとで、増税への手続きが行われることになります」（鮫島さん）
財務省の消費税19％の夢
元国税調査官で大村大次郎さんは、「財務省は消費税19％をもくろんでいる」
OECD（経済協力開発機構）は2018年に〈日本の消費税は将来的にOECD加盟国平均の19％にまで引き上げる必要がある〉と提言したことが報じられました。
本来、OECDは日本の消費税などに関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です」
日本は多額の拠出金を出しているため、財務省はOECDに影響力があるのだという。
岸田首相が続投しようが、首相が交代しようが、自民党政権が続く限り、“増税路線”は変わらないということか。
増税はどうすれば阻止できるのか。最後に鮫島さんはこう語る。
「“超党派会議”に参加しているかどうかも、ひとつの判断基準になります。
また、野党だから消費税増税に反対というわけではない。党だけで判断せず、議員個人の主張を見ることも重要でしょう」
この日本国民の危機に反対しているのが
れいわ 山本太郎さんです
日本国民の生活ひっ迫
さらに
個人 中小企業倒産
が加速します
消費税をあげたら
日本国民で
消費税廃止の方向へ
むかわせなければいけない
山本太郎さんを
内閣総理大臣へ！
それしか
日本には
よくなる道はないです