高市早苗が語ったセキュリティクリアランスで政治家は対象外というヤバイ状況について
お伝えしていきます。
日本国民を監視するだけということがわかります。
このいようなことをする議員 政党を放置していてはいけないということです。
全体について★高市早苗がいいという人間は気が付くべきです！！！安倍応援団である日本国民のことを全く考えていません！！！
このようなことです！
内閣の一員として
任命される段階で
必要な考慮がされるということで
適正評価の対象外
政治家と
統一教会
アメリカに対しては
何もなしということ
完全におかしいとしか思えない
【意見】
政治家が免除
セキュリティ・クリアランス、政治家は対象外だと判明
高市早苗は外国勢力
統一教会の傘下にいる
人間であり
日本の国益とは正反対のことをしている
ということ
一番危ない連中が除外。なおさら自民党を早く潰さないと、統一教会が実質「規制対象外」
政治屋が一番危険もう終わりだねこの国
日本では政治家が一番黒く怪しいの
政治家が犯罪し放題
役職にすでにスパイがいると。下手したら全員スパイまである
★日本の個人情報は
日本国内で
米に筒抜けであり
自民党 統一教会 米
とグルである
このことを
隠そうとしている
内閣の一員として
任命される段階で
必要な考慮がされるということで
適正評価の対象外
政治家と
統一教会
アメリカに対しては
先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。
秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。
この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。
法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。
「成立へ全力」前のめりな高市早苗氏
「法律案は、日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要だ。成立に向けて全力を尽くす」
法案の閣議決定と国会提出があった先月27日。所管する高市早苗経済安保担当相は、記者会見で前のめりな姿勢を隠さなかった。
今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。
国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、
民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。
★しかし
ここで政治家は対象外ということは
実質
日本国民だけを
監視するということ。
日本は主要7カ国（G7）で唯一、経済安保の適性評価制度がなく、日本企業が国際的な共同開発などに参加できないこともあったという。
適性評価の導入で「同じスタートラインに立ってビジネスができる」（高市氏）と期待する。
その適性評価は、対象者の同意を前提に犯罪歴や飲酒の節度、借金の状況などを調べ、秘密を守ることができる人物か確認する。
今回の法案の成立後、秘密を守る仕組みを持つ国々の輪に入り、経済分野の機密情報を企業間などで共有、活用する—という意図が語られるようだが、
「本当の狙いは対中国であることは明白」とみる。
半導体やその材料の輸出規制強化で米中の対立が深まる中で「日本も米国と一体となり、軍事に転用されそうな民間技術や半導体などのサプライチェーンから中国を排除する動きの一環」と説き、こう懸念する。
「適性評価が恣意（しい）的に運用されれば、中国と関わりがある、もしくは親中的な考えのある人をあぶり出し、排除することが許されてしまう。
思想信条の自由を妨げるだけでなく、企業がそうした人を採用から排除する『就職差別』にもつながりかねない」
ただ、どんな情報が秘匿の対象として指定されるのか、肝心の運用基準は曖昧なままだ。冒頭の会見で高市氏は具体例や想定件数について「分からない」と繰り返した。
一方、適性評価が既に導入されている特定秘密保護法では、秘密を取り扱う人は約13万人おり、うち97％が公務員だ。しかし経済安保の適性評価は、民間人も幅広く対象となりうる。
「基幹インフラをはじめ半導体や原子力、人工知能（AI）、宇宙、海洋、量子など、軍事転用が可能な先端分野を含め、対象者は数十万人規模になるのでは」と指摘。政府との共同研究の名の下に「幅広い分野の研究成果やベンチャー企業のユニークな技術が防衛目的以外に使えなくなる恐れがある。適性評価を通じた研究者の色分けや企業の国家統制にも道を開く」と危ぶむ。
スパイ防止法を求めたのは、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」もだ。会長は79年にできた
「スパイ防止法制定促進国民会議」の発起人に名を連ねた。勝共連合の機関紙「思想新聞」では何度となくスパイ防止法の制定を主張。
岸氏の孫、安倍晋三氏が首相に就くと、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡などを背景に国内でのスパイ活動が活発化しているとし「制定急げ」と論陣を張った。
スパイ防止法。
「公権力からの監視が強まり、プライバシー侵害の危険性も高まる。背景に米国の要請があるのも共通する」
今回の法案は「経済活動に関する規制」と語る一方、これを端緒に今後、スパイ防止を名目にして監視や罰則の強化に拍車がかかることも危惧する。
「幸福追求権が脅かされ、戦前のようになりかねない危険性がある」
日弁連で秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長を務める岩村智文弁護士も「政府は防衛費増など、日本の軍事化を進めている」と指摘した上、
今回の法案が「情報規制し、国民全体を監視する流れにつながる。問題意識を持たないとまずい」と訴える。
世間の目は裏金疑惑に向くが、経済安保の保護法案も重要だ。市民生活に多大な影響が及びうる。身辺調査を通じた監視。「日本経済を守る」と言えば聞こえがいいが、文中にあるように国家統制が強まる危惧が。私たちが他に気を取られていると、国の思うツボになりかねない。
内閣の一員として
任命される段階で
必要な考慮がされるということで
適正評価の対象外
政治家と
統一教会
アメリカに対しては
今回の件で
高市早苗がいかに
売国をしているのか？
ということがわかります
自民党の正体は
統一教会
アメリカで
日本国民のことなど
全く考えていない
このことに
日本国民が気が付くことです！！！