円安物価高で日本国民の生活がピンチな状況と食料品の値上げがヤバイ状況について
考えていきます
●国民目線で考えていきます！！！
全体像について
【意見】
僕の職場の女性と話したら
5月1日に
スーパーにいったら
食べ物の値段があがり
買い物できなかった
といっていました
僕もそう思って
あまり外出しないようにしています
★僕がスーパーでかっている
お茶は
2リットルで
150円くらいなんですけど
それが少し前から売り切れていたりします
そのときは
買わずに
かえります
多くの日本国民が
このような状況だと
思います。
また秋にかけて
物価があがるということ
円安と原油高が秋に直撃
食品値上げラッシュで家計は「10万円」の負担増
生きてくだけで一杯一杯です
値上げ受け入れ難し
★本当に
ご飯が食べれなくなりそうな
状況です
かといって給料あがりません
物価は上がる
給料は下がる
この状況が今の日本
食品値上げ31％で庶民から悲鳴
自民党「さらなる賃上げ」を公約に「物価以上の所得増
頼むからすぐ総理辞めろ
本当に岸田に日本崩壊させられます
【意見】
５月の食品値上げ率、３１％に
なんとかしろよ
政府・日銀
このようなニュースです。
帝国データバンクは３０日、５月に値上げする食品の平均値上げ率が３１％となり、
２０２２年４月の調査開始以来、初めて３０％を超えたとの調査結果を発表した。
原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。
★円安の原因を把握していない！
値上げする品目数は４１７と１年前に比べておよそ半減したが、５月は改定幅が大きい商品が目立った。
日清オイリオグループ、昭和産業、Ｊ―オイルミルズの３社がオリーブオイルを値上げし、
業務用では上昇幅が８０％に達する商品もある。
約６割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で３６％引き上げる。
これまで最大の平均値上げ率は前月の２３％だった。
１０月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が９０・５％で最多だった。
昨年と比べ「円安」や「人件費」を挙げる企業が増えた。賃上げを反映し、
人件費を要因とする企業の割合は昨年の８・８％から２８・２％に急増した。
調査対象は主要な食品メーカー１９５社。
★外食店も値上げする
外食などできない状況です
【意見】
円安で儲かった企業や大手が賃上げ
↓
春闘大盛況（90%の人には関係ない）
↓
賃上げ凄いから増税
↓
円安効果だ
↓
食品大手は輸入コスト、賃上げコストが嵩んで食品値上げ
↓
インフレ加速
↓
これって、インフレじゃなくてスタグフレーション
★中小企業は
関係ない
一部の大企業だけ
★賃金あがらない
物価は上がる
さらにこの現象が
このようなことになる
賃金上がらない人、年金生活者は悲惨。
【5月の食品値上げ】
値上げの大半は原材料の高騰
世界的な天候不順による不作が
歴史的な円安水準が続いた場合は
食品の値上げの状況
★日本は外交していないので
この状況をどうにもできない
【意見】
このような考えもあります
お金を印刷すれば
価値は下がります。
円安が進行ではなく
弱い円が暴落している
値上げ率は 平均３１％
またこの４月時のサラリ～マンの給料UPは
５％に届かなかった！
大企業は従業員に５％超えて賃上げしても
それ以上の値上げして 会社の利益は
対前年○○％増益って予定
中小・非正規は厳しくなる一方
年金生活者は無視
これが自民党 維新の会
安倍晋三の
新自由主義ということ
このようなニュースです
何もかもが値上げで量も減り… 2年間で約20万円の負担増とはめまいがする
待てど暮らせど「賃金と物価の好循環」なんて起きやしない。家計負担が増すばかりだ。
ゴールデンウイークでホッと一息つく間もなく、5月も食品値上げである。
帝国データバンク（TDB）が30日、食品主要195社の価格改定動向調査の結果を発表。5月の飲食料品の値上げは417品目で、前年同月（837品目）に比べて50.2％減少した。
ただし、平均値上げ率は31％に上り、単月としては2022年以降初めて30％台に達した。
平均3割値上げとは穏やかではない。オリーブオイル製品や大型のペットボトル飲料などが値上げ率の大幅増に影響した。
「今回は事情が特殊です。天候不順によってコーヒー製品の原料となる豆や、オリーブなどが不作になるなど、不可抗力の理由が背景にあります。
他にも原油高を背景とする包装・資材や、コスト上昇が続く物流費も値上げの大きな要因を占めています」
★全く外交をしていない日本に
打つ手がないということ
電気・ガス代は相次ぎ補助打ち切り
気になるのは、円安の影響だ。足元の相場は1ドル=156～157円の高水準で推移しており、「その水準が続けば、22年10月のように約8000品目が一気に値上げされるケースが秋以降に再来する可能性がある」
食品値上げに加え、家計負担増の要因は目白押しだ。
電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。
電気代は4月使用分から再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き上げられた。そこへ追い打ちをかけるのが円安と原油高だ。
2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。
ちなみに昨年度の試算は平均9万4852円。22年度から約20万円の負担増だ。
「試算では今年4～6月期の円相場を1ドル=154円として、徐々に円高に振れていくと想定しました。ところが、足元では想定以上に円安が進んでいます。
現在の円安・原油高が続けば、コストプッシュインフレが収まらず、試算以上に負担増が生じるかもしれません。
物価と賃金が同時に上がっているように見えますが、個人消費の増加を含む『好循環』に至るかどうか見通せない状況です」
すでに23カ月連続マイナスの実質賃金は歴史的な円安のせいで、ますますプラスへの好転が見込めない。毎年10万円も家計負担が増えては、賃上げ効果なんて胸を張れたものではない。
物価と賃金が同時に上がっているように見えます
という嘘です
実際はどうなっているのかというと
生活必需品がどんどん値上げ
給料がさがる
生活はどんどん苦しくなる
この状況で
日本国民の半分が選挙 投票にいかないわけです
このままいけば
自民党に生活できない状況に
追い詰められる
選挙で
自民党の政権交代させるか
日本国民が生活できない
日本が来るか
のどちらかです
山本太郎さんに経済政策を
してもらうしかないです