山添拓さんの政治資金規正法改正案の鋭い指摘と自民党政権交代の流れについて。

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山添拓さんの政治資金規正法改正案の鋭い指摘と自民党政権交代の流れについて

考えていきます。

僕のところに東京都知事選で蓮舫さんはダメという意見があります。

理由は消費税増税ということだから。

そのお考えはわかりますが蓮舫さんはダメということであれば

誰がいいですか?

このまま自民党になってもいいということですか?

おそらく国民の考えがまとまらなくなると

小池百合子になってしまう

さらに自民党の政権交代ができないということになってしまうと思います

★このことについて誰かわかる方いたら教えてください

★僕も蓮舫さんの消費税維持あるいは増税を容認しているわけではないです

小池百合子をなんとかしなければいけないと思っています

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全体構造

【意見】山添拓

山添拓

自公と維新が骨抜きの政治資金規正法改正案の修正に合意。

企業・団体献金には指一本触れず、政策活動費も温存し10年後の不透明な公開、パーティー券公開基準5万円超も1回あたりに過ぎずそれすら3年後。

当面これまでとなんら変わりない。これでよいはずがない。

山添拓は
このようにいっています。

公明党の言い分

5万円については

一度5万円ということ

共産党 野党の5万円は一年間5万円

共産党の趣旨は

企業団体のパーティー券の購入禁止

一度に
5万円と
一年5万円は全く
違うということ

【意見】

企業献金を温存してることと同時に、政策活動費を10年後公開することは意味不明。当時を知る関係者が少なくなることや、

そもそも当事者が10年後には議員でないことや、贈収賄の時効で法的責任から逃れる危険性あり

誰が見ても現行法の抜本的改正には程遠い。

抜け穴の温存に執着する自民党に形だけの改正案で手を打つ公明、維新は同じ穴のムジナである。

政権への腰巾着政党だ。国民の思いを全く考えない永田町劇場内だけの猿芝居だ。みっと

【意見】

国民欺いて裏金作り国民を裏切ったクセに、パーティー券購入は1円から公開せず、政策活動費も企業・団体献金も廃止しない自民党

第二自民党の協力得て政治資金規正法改正案を通したとしても真っ当な国民世論は『NO!』

「信頼回復」の言葉がブーメランとして刺さる

自民党を下野させるしかない

【意見】

『同じ穴のムジナ』

公明党は自民党に引っ付いていないと生きていけない

「政治資金規正法改正案」公明党ブレブレ。規正法改正めぐり自公が猿芝居

【意見】

立憲などが強く反対していた企業団体献金禁止はあっさり拒絶し不正の温床政策活動費非公表も続けて(10年後の公表など非公表と同じ)

、改正規正法が成立するらしい!維新も賛成!これじゃ腐敗不正が持続する。それが狙いだったのか!

今度の選挙で自公維惨敗で政権交代を!それ以外に腐敗を絶つ道なし。

●自民党 公明党 維新の会がグル
です

【意見】

政治資金規正法改正案、自民党案では、絶対駄目

何の意味もありません

▶企業団体献金禁止

▶政治資金パーティー全面禁止

▶連座制導入

以上3点を明記しなければ、改革とは言えません

野党は徹底抗戦すべき

【意見】

存在誇示 維新の打算

規正法改正案 土壇場の合意

自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り、日本維新の会
が自民党案への賛成を決めた。馬場伸幸代表は、自民が維新の提案を丸のみしたと胸を張るが、抜本改革とは言えない合意内容には、

他の野党から身を切る改革に厳しい維新が、なぜ、などと戸惑いの声が上がった。

賛成に回った日本維新の会馬場代表「政策活動費で我々の主張を100%丸のみというのは大きな前進」と。

泉立憲代表「ミイラ取りがミイラになるという話。第二自民党になってしまうのかが問われている」。

共産山添政策委員長「自公が同じ穴のムジナと言われているが維新も一緒になるのか」。

野党役員だけではなく維新の裏金問題に対する自民党政権の対応に疑問を抱いてる多くの国民の気持ちも同じではないか。

維新が第二自民党を目指すのなら、党として掲げ、国民に分かりやすくして選挙での判断を求めるべきであろう。

【意見】

《当面の最大の焦点は7月7日東京都知事選。

自民党が支援する候補者がまだ確定しない。

小池百合子氏は逆風の強さを認識して敵前逃亡を図る可能性がある。

【意見】

自民案に同調する公明と維新も完全に同じ穴のムジナ。

政治資金規正法改正での最大のポイントは政策活動費。

同法21条の2の2項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

政策活動費の制度そのものを廃止するべきだ。

制度を温存する代わりに使途を領収書添付で完全公開する。

政策活動費に上限を設定する。

いくつかの案が提示されてきた。

「上限を5000万円に設定し、使途を領収書添付で完全公開する」

しかし、自民案は上限を5000万円として、領収書添付を10年後に行うことを

「検討する」

である。

まったく話にならない。

公明と維新がこの案に賛成するなら、完全に自民党と同じ穴のムジナ。

自民党
公明党
維新の会

は仲間です

政治資金規正法改正を強行

野党は総選挙公約の第一に政治資金規正法抜本改正を明示する必要がある。

企業団体献金・政治資金パーティー全面禁止

政策活動費廃止

連座制導入

を総選挙公約に明示すべきだ。

政権交代を実現したら、直ちに政治資金規正法改正を実行する。

政治資金規正法改正を実現する。

「お金をかけない政治」を実現する。

政治献金そのものを廃止することを検討するべき

政治にかかる費用は国民が負担する。

政党交付金で政治を実行させる。

●自民党と
大企業の

癒着を無くさない限り
よくなることはない

このような状況下で
迎える

7月7日の東京都知事選

なんとしても
小池百合子を

落選させること

そして

自民党の力を
なくすこと

都知事選で自民党支援候補が敗れることが次の衆院総選挙へ

足掛かり

そして

自民党政権交代と
いう流れに

もっていけばいいと思います

●今のところ蓮舫さんしかいないと思います。

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