日本国民の生活がどうしたらよくなるのか？という語られない本当の話。
●山本太郎さんの経済政策で
かなりよくなりますが
実はさらにこうなれば日本の経済再生 景気回復
ということがわかっている内容を考えていきます！！！
全体構造●難しいですが多分このようなことです●有事●とかもこの考えで理解可能だと思います。●日本の構造を考えるということです！！！
【意見】
内閣府のGDP速報値が発表されました。
2024年1～3月期の実質ＧＤＰの成長率は、▲0.5％（年率▲2.0％）となった。
これで3期連続（四半期）のマイナス成長が確定。
内需が弱さが顕著で特に民間需要の停滞は深刻と言えます。
この状況で未だに岸田政権を支持する人の気が知れない
★日本は国民の個人消費
GDPがとても
大切
インバウンドなど
話になりません
このGDPをどうにかすることが
最優先
【意見】★gdp回復に必要なこと！！！
僕たち日本国民の
生活が本当に厳しいです。
どうにかならないか？
と思っている国民が多くいます
基本的にやることは
わかっています
消費税廃止
インボイス廃止
日本国民全員に給付金
積極財政
このことが
必要です
と同時に
あまり語られない大きな問題が
日本の米国債です
可能であれば
保有米国債全額売却
できればいい。
しかしできない。
世界情勢が
このように
動いています。
【意見】
【中国、史上最大の米国債を売却】
中国が米国資産からの脱却
中国が米国資産からの脱却
ホント、プーチン大統領との会談の成果
ドルの危機、アメリカの終焉
中国は史上最大533億ドルの米国債と政府機関債を売却
した
★アメリカの経済が
破綻しているということから
世界では
いかにして
アメリカから
離れることを
考えている
当然日本でも
このことが
必要です。
しかし
いきなりできない
あるいは
米国債を全部売ることもできない
もうひとつ原因があります
【意見】
自民党と米は
表裏一体
自民党は
米国債を
売却するとさえも言わない
ただしこのようなことも
考えます。
米国債売却を
示唆して
日米関係の見直し
地位協定の見直しとか合同委員会の廃止とかを要求すれば良い
しかし
このことをやろうとしない
自民党はアメリカとズブズブです
また自民党以外にも
問題があります
【意見】
政治家やら官僚達
が消されかない
一気にやってはいけない
慎重に慎重を重ね、まずは日本国内で足を引っ張る者達を根絶やしにし、
更にはロシアや中国とも綿密に連携して連絡を取り合い、
米国がもはや日本に手出しする余裕を完全に失った時
に大量にうること
★しかし岸田が
ロを敵にしてしまって
いるため
難しくなっている
このようなことも言われています
米国の金融が破綻し、債務不履行宣言が出て、
米国
が日本のお金を返さない
これで日米関係が
破綻して
そこから再生
日本国内の米国信者
は何も言えない
米国信者以外で
日本
再生を
考える
ただし
治安悪化が避けられない
このようになって初めて
日本が主権を
取り戻すのかもしれない
【意見】
この状況からしても
日本に主権がないことがわかります
米国債売れない。
主権のない国、日本はアメリカにノーと言えない、経済もダメ
アメリカが問題ということもあるが
実はほかに問題もある
【意見】
米国政府だけではない。
彼政治家、官僚、メディア、大企業
一人で立ち向かう政治家
はまずいない
もしもいても
マスコミに叩かれて
どうにもならない
今の東京都知事選の
小池百合子も
この構造に近いと
考えられます
小池百合子
自民党
電通
このような情報があります。
２０２３年
７－９月期から本年１－３月期まで実質ＧＤＰは減り続けている。
日本経済は景気後退に陥っている。
インフレ進行下でインフレの旗を振る中央銀行は存在しない。
諸外国がインフレ対応しているのに日本銀行だけが超金融緩和の旗を振り続けた。
★明らかに日銀の
愚策です
アベノミクスを継承している
そのために日本円が暴落している。
日本円暴落に対してどのような対応策を示すのか
金利を大幅に引き上げれば景気後退が深刻化する。
ドル売り為替介入。
財務省が2024年替介入が９兆７８８５億円だったことを公表した。
日本政府は約１兆ドルの米国国債を保有していた。
円換算金額で１５５兆円ほど。
１０兆円の介入は保有米国国債の１０分の１にも達しない。
円暴落を是正するために、まずは保有米国国債を全面売却するべき
現在のドル円水準で日本政府が保有する米国国債を売却すれば為替利益を獲得できる
日本政府がドル売り介入をして、大きな弊害は発生しなかった。
しかしやろうとすると
米国政府がクレーム
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにイタリアのストレーザを訪れた米国のイエレン財務長官が、日本政府のドル売り為替介入について、
「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」
「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」
と述べた。
米国は日本政府の米国国債売却に不快感を示した。
日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。
米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。
日本政府の米国政府への上納金だと考えている。
だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じる
貸したお金を返してもらうのは当たり前。
日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。
日本がアメリカの属国である
根拠
アメリカとの関係を
口にできる人
が
必要
しかも
ひとりでは無理
実は
この日米関係が最大の問題
アメリカから独立できない日本
政治家が自国民のことよりアメリカの為、それと一体となっている官僚、マスコミ、財界
それが日本の実情
沖縄の島々が軍事要塞化している、自衛隊の新基地,軍用施設が増加している
何かあれば米軍基地の多い沖縄がまた犠牲になる
自民党安倍政権以来着々と米軍と行動し攻撃兵器まで大量に買い戦争できない国からできる国になりかかっている。
さらに岸田も軍拡をしている
そこに
憲法改正の話が水面下で
進んでいる
日米関係をみなおせば
経済も
有事の懸念も回避できる
これをできるのは
山本太郎さんくらいしかいないが
他の政治家の
力も必要です
日本国民のことを
考えてくれる政治家が
でることを
願います
そうすれば
日本はよよくなります