小池百合子が東京五輪選手村を9割引きで売り47人が天下りしていたというヤバイニュースを考えていきます
小池百合子の利権の闇が深すぎることやマスコミが報道しないおかしさを考えていきます。
全体像について●小池百合子と大手不動産会社と東京都の一部の人間の天下りも関係している！！
【意見】１
全くマスコミは
報道しない
ここに
東京都の財政調整基金を使っていた疑惑もでている
このようなことをしていれば
巨額資金もする減るということ
小池が都政を完全に私物化
都民に損害を与えてきた
状況です
不正取引によって誰が得をする？
激安で不動産物件を手に入れた大手不動産会社
不動産会社に天下りした都の幹部
小池百合子
トータルの割引額は1200億円に達する
莫大な利益が天下りした都の幹部の給料に上乗せされている可能性がある
小池もその見返りに莫大な献金（実質的なワイロ）
キックバックを受け取った可能性があります
マスコミが
この件を
ほとんど報じない
東京都民や
日本国民は
このことをしることもない
【意見】２
五輪選手村 都有地９割引
小池都政 癒着底なし。関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り
【意見】３
利権、利権の小池百合子
五輪選手村＝晴海フラッグ、土地9割引で三井利権
神宮外苑再開発、開発優先で三井利権
プロジェクションマッピング48億円、電通利権
#都知事選を史上最大の投票率にしよう
【意見】４
小池都政癒着底なし。
東京五輪選手村跡地のマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地を近隣地価の9割引で取得した不動産会社11社のうち、三井不動産など8社に元都局長らが29人が天下りしていた。
何が都民ファーストなのか、財界ファーストではないか。
★本当にそうですね
財界ファースト
大企業優先しています
【意見】５５
●東京五輪選手村 都有地を「9割引」
●三井不動産など10社に、都の幹部47人天下り
●1社あたり100億円値引き
●小池都知事の底なし癒着
小池都政と三井不動産の「癒着」
今の都政は都民のためではなく、三井不などのデベロッパーのために行われています。
その結果、晴海フラッグや神宮外苑、日比谷公園などの問題が続出しています。
このようなニュースです。
東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、
三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。
これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています
都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。
また、都有地売却価格を都と協議した「晴海スマートシティグループ」に入っていた三菱地所に１１人が天下り。
９割引き手法である市街地再開発事業を都に提案したパシフィックコンサルタンツには、７人が天下りしています。
選手村を施工したゼネコンにも天下りがあります。２０１９年以降に退職した都市整備局部長が、東急建設に２人、長谷工コーポレーションに１人天下りしています。
選手村用地の売却額は１２９億６０００万円です。１平方メートルあたり９万６７８４円で、近隣基準地価の１０分の１以下でした。値引き額は約１２００億円。
単純平均すると、１社あたり１００億円余りの値引きです。
都民らは小池知事や不動産会社らに損害賠償を求め住民訴訟を１７年に提起。
原告だった矢野政昭さんは、「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に１２００億円以上の大損害を与えた。何が『都民ファースト』か。
不動産会社に好き勝手な開発を許したら、東京の街は壊されてしまう」と怒ります。
調査は、００年以降の都幹部職員名簿などや情報開示請求をもとに、関係者へ聞き取りしました。
住民訴訟を担当した淵脇みどり弁護士の話 東京都幹部は大規模かつ構造的に天下りをしています。
開発業者らを管理監督すべき都が組織を挙げて都市計画行政をゆがめ、企業の私的利潤の追求を優先していることの証しです。
巨大開発業者への異常な天下りを全面的に禁止し、都は制度趣旨に沿った運用を確保していくべきです。
東京都は小池百合子知事就任直後の２０１６年１２月に、選手村用地を９割引きで売却する契約を結びました。
その際、都は土地を取得した１１社や三菱地所が加わる「晴海スマートシティグループ」と協議し、財産価格審議会・都議会に諮らず、脱法的に投げ売りしました。官製談合が疑われる事態です。
しかも都有地売買契約書は、１１社が契約時に土地代の保証金１割を払うだけで、残り９割は事業終了後の所有権移転時に払う条件でした。その間、固定資産税・都市計画税の支払いも免除する優遇ぶりです。
２０年東京五輪の立候補ファイルでは、「都の監督の下で民間業者等が建設する選手村の用地は、東京都が所有している」「永続的なレガシー（遺産）」としていました。
都港湾局元幹部は「売るべきでない選手村用地を土地造成コストすら回収できない９割引きで売却したのは大問題だ。
許しがたい“デベロッパー（開発業者）ファースト”だ」と批判します。
いま晴海フラッグは、遺産どころか企業・投資家の投機マンションに化しています。
澤章・元都選挙管理委員会事務局長はＸ（旧ツイッター）で、三井不動産グループへの天下りを報じた「しんぶん赤旗」（１６日付）を紹介
「三井不動産に都幹部大量天下り！ ほとんどが神宮外苑再開発で暗躍している都市整備局の局長や部長たちです。
次の都知事には即刻、再開発を中止してもらいたい。そして都庁幹部の天下り禁止を！」と投稿しました。開発業者癒着都政の転換を求める声がいま広がっています。
（しんぶん赤旗2024年6月28日付）
小池百合子と裏で
不動産業者がつながる利権構造
1300億円が130億円に。
晴海フラッグ(五輪選手村)をデベロッパーに９割引きで払下げ。
そこに都幹部の大量に天下り。政官業の底なしの癒着を報道せず
このことをマスコミは
隠し
小池百合子とリードしていると
報道している
東京都知事選で
小池百合子を
なんとしても
落選させなくてはいけない