岸田が水面下で有事の準備をしているというヤバイ状況について。
【その①】
岸田、「ウクライナ部署」 を新設。
能登はほったらかし
外務省、ウクライナ部署を新設へ 復興支援へ体制強化
外務省は2025年夏にもウクライナと隣国ポーランドの担当部署を新設する。
ドイツなど中・東欧各国を管轄する部署が一括して担う現在の体制を改め、独立させる。ウクライナの復旧・復興支援へ対応を強化する。
外務省が8月に示す25年度予算案の概算要求に組織の改革案として盛り込む。年末に予算案が決定すれば、具体的な移行準備に入る。部署の規模や名称はこれから詰める。
【その②】
3年連続で出席したNATO首脳会合では、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を述べ、
露朝軍事協力の進展の動きへの懸念を含め、各国との間で認識が一致しました。
また、日NATO関係を一層強化していくことで一致し、IP4とNATOの間でも、旗艦事業について合意しました。
結局日本はNATOと一体化して有事に向かう
背後に宗主国 米
軍産複合体がいる
この状況を
なんとかしないといけない
日本国民が
★このような動きを見せています。
おかしいとしか思えません。
Contents
全体像●よく日本は有事にはならないといわれますが自民党が積極的に有事の方向へ突き進めばそうなる可能性は当然出てきます。あるいはそのような空気感がでるヤバイ状況でもあります。
【意見】
自国民の税金をアメリカに捧げる日本の岸田
軍拡、
そして国民はますます生活苦に
多くの日本国民の生活が厳しい中で
国民生活を考えない
そして
岸田は軍拡をする
防衛費
軍事費
国民からすれば
理解不能
このままいくと
日本は米の
有事の
代理に駆り出される
不安しかない
【意見】★大企業の軍需景気のためなのか？どうかしているとしか思えない！
実は
岸田と自民党が
有事を望んでいるとも
考えられる
「カネを出す、武器も作る、そのうち人も出すから有事継続
あるいは
宗主国
米に
そのように
裏側で操られているのか？
【意見】
在沖縄米兵による事件が
沖縄県に伝えられていなかった問題
日本政府内の通報経路だけでなく
日米間の情報共有にも不備があったことが判明
改善しぶり政府内の連絡経路だけ手直しして
幕引きを図ろうとする政府
日米合意と日米地位協定で守られた在日米軍
日本を守ってくれるはずがない
そもそも日本国民なんぞ守る軍隊ではない
非常に
懸念される状況です
このようなニュースがあります。
脆弱な国防レベル露呈
それでも武器の爆買いと軍事同盟の亡国外交
有事につきすすむ岸田
第2次安倍政権以降、日本は中国脅威論をあおり、南西地域の防衛力整備などを訴えてきたが、この国の「国防レベル」がどれほどのものか。
★国防は日本国民の生活のことだと思います
有事の備えることではない。
しかも有事に向かおうとしている自民党とアメリカです
岸田政権は日米が一体で戦う段階に踏み込んだ
ひたすらどこまでも米国の言いなりのまま
自衛隊員のなり手不足も深刻さを増している。
防衛省が8日公表した2023年度の自衛官採用人数によると、1万9598人の募集計画に対し、陸海空3自衛隊で計9959人。
達成率はこれまで最低だった1993年度（56％）を大幅に下回る過去最低の数値（51％）となった。
23年度採用の内訳をみても、部隊の基幹となる原則終身雇用制の「一般曹候補生」の達成率は前年度比19ポイント減の69％。任期制の「自衛官候補生」は同13ポイント減の30％で、
ともに10、07年度の制度創設来、最低に。岸田首相は22年に国家安保戦略を改定し、防衛費を23～27年度の5年間で約43兆円に大幅増額するなど、武器の爆買いを進めているが、
武器を扱う肝心の隊員が足りずにどう対応するのか。全くワケが分からない。
23年度予算に計上された防衛費6.8兆円のうち、1300億円程度が使い残され、不用額になったというのだ。
岸田政権下では防衛力強化のために増税もやむなし──との考え方が浮上しているが、カネが余るのであれば増税する必要もないだろう。
繰り返すが、この国の「防衛レベル」は何から何までデタラメの極み。
オペレーション、隊員教育、人材確保、予実管理……に至るまでボロボロの状態にありながら、
よくもまあ、首相や外相があちこちの国に出掛けては、防衛協力だ、軍事同盟だ、などとエラソーに言っていられるものではないか。
亡国外交とはこのことだ。
対話しないと事態はエスカレートする
とりわけ見過ごせないのは、
新聞もほとんど報じていないフィリピンとの準軍事同盟の無謀だ。
日本、フィリピン両政府は日本時間の8日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をマニラで開き、
自衛隊と比軍による共同訓練の促進など、安全保障分野の協力強化で一致。自衛隊と比軍が共同訓練や防衛装備・技術協力を通じて相互運用性を促進させる「RAA（円滑化協定）」に署名した。
日本による「RAA」署名はオーストラリア、英国に続いて3カ国目で、発効されれば、フィリピン国内で自衛隊が、武器を携行した形の実動訓練も可能となるという。
背景には中国の海洋進出を牽制する米国の動きがあるのだが、この日米比が進める連携強化に警鐘を鳴らしている
「いずれは中比の武力紛争に巻き込まれるだろう」と懸念を示し、
「海上自衛隊の主な役割は日本周辺の警戒と防衛であり、フィリピンへの関与は能力を超えている。身の丈を超えた約束をしてはいけない」と強調。
「日本は中国とのパイプがほとんどない中で、米国主導の『中国包囲網』に加担してしまっている。
中国との対話も重要だ。意見が合わないからこそ対話しないと、いざという時に事態はエスカレートするだろう」と訴えていたが、その通りだろう。
都知事選ショックの間隙を突く形で、裏金岸田は危険で無謀な戦争準備を着々と進めているが、岸田の言う「国益を守る」とは米国に隷従し、日本国民の命や暮らしを犠牲にすること。
武器の爆買いも結局、米国の軍事産業を潤すのが目的★中国脅威論をあおるのもそのためです。
「海自などで最近、不祥事が明るみに出ているのは、米国が今後、日本と共同戦線を張るにあたり、防衛省に対してずさんな体質の改善、情報管理の厳格さなどを求めているからではないか。
それが示す意味とは、米国と日本が一体となって戦う段階にまで岸田政権が踏み込んだということ。いよいよ日本が有事に向かう日が近い
支持率2割台の政権に好き勝手させてはならない。
明らかに自民党政権が悪い。
安倍晋三が憲法違反で
軍拡を繰り返してきた
そして
岸田も
アメリカのいいなり
安倍晋三も岸田文雄も
全く憲法を守らない
おそらく日本を有事に巻き込むために
憲法改正を
画策していると考えられる。
日本国民は改憲を絶対阻止！
そして
自民党の政権交代をなるべく
急がなくてはいけない
僕が思うこと
怖いのは
中国でも
アメリカでもない
アメリカのいいなりで
何も考えない
自民党
自民党の議員たちだと思います
問題は
日本国内にあるということ
このことに
ひとりでも
多くの人が
気が付かなければいけないと思います