国民民主党・玉木雄一郎の30年前に戻してという謎発言と悪夢の自民党政権について。
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全体像
【意見】１
国民民主党・玉木雄一郎は
統●と繋がりが
ズブズブ
憲法改正派であり
隠れ自民党
信用しては
いけない
【意見】２
きちんと考えれば
わかるが
安易にこの発言に
とびついて
玉木雄一郎
いいこというなという
意見がある
よく考えましょう
「30年前に戻して！」自公政権に言ってんの？
★政治家だろ
恥ずかしくないのか？
まあポーズでしょうね！
「30年前に戻して！」って言うのは国民
のセリフ
政治家は
この30年で
失ったものを取り戻すという表現が
正しい
このレベルのこともわからない
玉木雄一郎
そして
踊らされる日本国民
★自民党
公明党
維新の会
国民民主
は憲法改正しようとする
仲間です
信用してはいけない
【根拠】３
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
★失われた30年の答えは
自民党と
背後の米の政策であるということが
わかる数字と根拠です。
【根拠】４
令和の時代の五公五民
国民負担率47.5％
★日本国民の生活限界です
多くの人がそう思って過ごしている
はずです
【根拠】５
やろうと思えばすぐできる。自民党はやらない
消費税は下げない
【根拠】６
自民党・公明党は、血税を１２０兆円以上を海外にばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしている
という噂がある。
安倍のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた（2017年時点）。
２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、
別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
★本当の話だと思います
【根拠】７
このままいくとどうなるか？
日本が崩壊する
埼玉川口がその例だと思います
スラム化するだろう。20年以上前の事だがヨーロッパの町は移民で変貌し美しい街が中東やアフリカの街になっていた、
夜の外出も控えるようになっていた
、日本も町全体が異国の街に変わりつつある。
自民党に政治をさせていると、スラム化するのも時間の問題です
このようなニュースです。
★消費税廃止をきちんといえ！
なぜいわない？
国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。
まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。》
■世帯年収（中央値）★さがっている
471万円→440万円（2021年）
■国民負担率★上がっている
37.9％→46.8％（2021年度見通し）
■光熱・水道費（2人以上世帯、月平均）★あがっている
1万5705円→2万378円（2019年）
■非正規の割合★あがっている
13.5％→29.8％（2023年4月）
■銀行金利★すごくさがっている
0.26％→0.001％
■貯蓄ゼロ世帯★あがっている 厳しい
6.7％→23.1％（2022年）
■「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」
37.7％→53.1％（2021年）
■給食費★あがっている
3万4780円→3万9010円（2021年度）
■国立大授業料
33万9600円→53万5800円（2021年度）
■私立大授業料
文系44万8360円→82万8934円
理系63万9990円→120万5681円
■奨学金受給率
21.8％（1990年度）→49.6％（2020年度）
■理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」
30.1％（1992年）→52.6％（2021年）
7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、
負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。
《玉木さん、わかりやすい。これ、なんでこんな状況で国民負担率（って税金とか社会保険ですね？）が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》
《何で大学の授業料倍になってるんだ？ 世間の給与は増えてないのに》
《唯一のメリットが家のローンが組みやすくなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》
《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》
《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》
「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。
70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。
一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得のなかで、税金や社会保険料（年金・医療保険など）がどれほど占めるかを出した数字で、
公的負担の大きさを国際的に比較する指標のひとつです。
47.5％（税負担28.6％＋社会保障負担18.8％）ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に “奪われている” かたちです。
問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。五公五民ならぬ六公四民というひどい状況です。
税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになったわけではありません。
まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」
7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。
「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、いまだによくわからない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば（支持率は）上がると思うし、
『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。
国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」
先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。
このころの負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか。
最後の少しだけ
触れています
しかし本気とは思えない
言い方です
自民党政権によって
失われた30年を本気で取り戻す
ことを
考えないと
日本崩壊です
日本国民が気が付いて
政治に向き合う
最後の段階だと僕は思います
僕たち日本国民の住んでいる日本が
よくなるために
何が必要か
考えましょう
政治家と政党は
誰が日本国民のことを考えているのか？
そのことを判断基準にしましょう
最後までご覧いただきましてありがとうございました！！！