実質賃金が13か月減り続け物価上昇に耐えられない国民生活がヤバイというニュースについて。

Pocket

今回は日本国民の生活について大変なことになっているというニュースを考えていきます。本当にひどいなと思います。

スポンサーリンク

いったいどのようなことなのか?について。

ニュース記事を引用しながら
考えていきます。

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。

「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」

基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は28万5176円でした。前の年の同じ月から1.0パーセント増え、16か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて3.0パーセント減り、13か月連続の減少となりました。

「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」

手取りの総額ではなく
実質賃金が減っているということ。

電気代も上がり、物価も何千品目も上がり。
実質的な賃金はどんどん下がってる。

国民が生活できないレベルであるということ。

またこのような情報もあります。

2022年度の生活保護申請が計24万5686件(速報値)となり、前年度から6.9%増えたことが分かった。

比較可能な13年4月以降で過去2番目の伸び率。3カ月連続の増加となった。今年2月も20.5%増で、伸び率が高い状況が続いている。

日本国民が生活が厳しく
生活保護の申請をしている人が増えている。

実質賃金が13か月連続で減少

働けど、働けどなお、我が暮らし、楽にならざる。

このような原因となっているのは
明らかに岸田の政治の愚策であるとしか
考えられません。

岸田になってから
経済政策全くうまくいっていない
13か月連続で
給料が減ったということ

物価高対策をしないので
国民生活は厳しくなる一方です。

防衛費・軍事費のために増税
社会保険料をひかれている

日本国民が物価高になって困っているということが
実は消費税の税収アップにも繋がっている。

消費税にはある特徴があります。

所得に関わらず
同じ税率のため
低所得者ほど
負担感が
重くなる

年収1000万円の人も
年収300万円の人も

5000円の商品を購入したときは
500円の消費税ということ。

生活が厳しい人にはものすごく
重荷となるということ。

日本の税収
過去最高
3年連続過去最高
ということが
分かっている。

岸田と自民党の棄民政策で
日本国民がどんどん生活苦となっています。

政府のおかしな政策のつけを
日本国民がかぶっているということ。

消費税を廃止するべきです!

今の政権がおかしいとしか思いません。

日本国民が生活に苦しんでいることを
全く気にせず
過去最高税収でさらに
増税しようとしている。

日本国民が自公政権を
交代するように
立ち上がる
必要があると思います。

日本国民の貧困化を狙っているとしか考えられない

しこのままでは

日本国民が大変なことになてしまうと思います。

過去最高の税収なら
増税をストップするべき。

社会保険料のアップも
ストップするべきだと思います。

●このままでは日本国民が生活していけなくなってしまう懸念が非常に高いです。

なんとかならないものか?と思いますね。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする