財務省の問題である緊縮財政と消費税そして使い方と目的不明の特別会計について。
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全体像●僕もわかりません●調べて考えて分かるところまでお伝えしてみようと思います。多くの日本国民は特別会計に興味もない。それが問題かと思います。
【意見】１
日本国民の生活が厳しい
状況です。
その原因となっているのが
自民党
大企業
財務省ということです
多くの日本国民が国民生活を貧しくしている財務省
国民を貧しくしたのは財務省の緊縮財政。
緊縮財政と
消費税ですね
消費税の使い道を
いまだにデタラメ言っている
社会保障に使っているのは
16％
他は
大企業の法人税穴埋め
輸出大企業の還付金
消費税は社会保障以外にも使われている
税収は国の財政、財源ではない。国債を発行しているだけ。
信用創造でお金は無制限に発行出来る。
消費税が社会保障の財源になってない事を国民は理解
するべきです
【触れることのない大きな問題です】★金はある★増税など一切不要！
毎年400兆円も何に使ってる
2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円
政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。
実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
使途が国会で審議されるコトがありません。
⚫︎特別会計はチェックの無いどんぶり勘定
⚫︎国会で審議され通過した一般予算も結局最後は「特別会計」に組み込まれる
⚫︎ 利権と天下りの温床である「特別会計」こそが本丸
一般会計が80兆前後というのは知っていましたが、特別会計が410兆
【問題点】
特別会計は一般会計のように国会に報告されることがありません。
各省庁が個別に管理しているために実際の総額もわかっていません。
各省庁の官僚が天下り等の利権のため、わざとわかりにくくしています。
総額がわからないため全体像がつかめず報道することが出来ません。
一般会計から官僚の天下り等に使われている無駄な金額は30兆円程度であることは民主党が発表しています。
特別会計から官僚の天下り等に使われている無駄な金額は少なく見ても70兆円ではないかと思われるので、
一般会計・特別会計を合わせると100兆円以上の無駄使いがある
官僚の天下りがあるのは先進国では官僚を固定している日本だけで、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ等は
政権が交代する事に、政務次官や審議官等の官僚も同時に変わるシステムを採用しています。
★官僚の金になっているのか？
宗主国アメリカの金
そこに関連する
官僚の金
【問題点】
各省庁にとって特別会計は自分達の思う様に使える、自由なお金ですから、各省庁の役人は増やそうとします
天下りの温床となる外郭団体の設立資金になります。
日本のGDPが約500兆円ですから、特別会計の約400兆円の数字がいかに日本経済に食い込んでいるかわかります。
特別会計には 「指一本触らせない」 という財務官僚
【問題点】
日本の本当の予算はいくらなのか。
「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部
分を除いた数字を算出しなければならない
（さらに正確には財政投融資会計と
の関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑
【問題点】
決算せずに予算を組む国
わが国では、税金の使い方や配分には血道を上げるが、その金がどう使われ
たか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
国会で決めるのは単に抽象的な「予算」 に過ぎない。「予算」支出の中身
は省庁（官僚） が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのであ
る。
【問題点】
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は
はアメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計より金額が多い
★特別会計は
アメリカに流れている金かもしれない
宗主国の自由に使う
莫大なアメリカ国債を購入してい
日原因は自民党にあり責任は自民党のみが負うべき。
日本が買わされたアメリカ国債は
日本には渡されず、アメリカ預かりとなっている！！
という屈辱
日本が買わされた国債なのに日本は自由に売ることすら出来ない
★これが答えかもしれないです
★日米関係の見直しが必要！
特別会計の一部でも
日本国民の生活に
回されれば
日本国民の生活がよくなる
と思います
そもそも特別会計に
関心がない人が多い
知らない人が多い
また
日本の宗主国
主人が
アメリカということにも
関心がない日本国民が多い
財務省に
ということが
炎上しても
特別会計には
ほとんど触れていないですね
このままでは
本当に日本崩壊していくとしかおもえない
日本国民の生活
能登の復興
ができることがわかっている。
というかその方法があるとわかっていてできない悔しさです。
ここに本気で複数人の政治家で取り組んでもらいたいと思います。