対策方法
自民党の政権交代
子ども家庭庁の解体
これができるか？
日本国民が滅ぶか？
そのどちらかだと思いいます
Contents
全体像
【意見】１
「日本やばい！出生数初の70万人割れ」こども家庭庁
6.4兆円も予算を請求しておきながら異次元の中抜き少子化促進政策をしている事がバレて
日本国民から批判
なお、こども家庭庁を解体すれば日本の新生児全員に900万円配れる
こども家庭庁全く入りません
【意見】２
こども家庭庁が元凶であること
岸田文雄がつくった統●教会世界平和家庭連動のこども家庭庁
税金の無駄遣い
こども家庭庁と男女参画事業は潰すべき。
国費の無駄遣いの極み それだけで15兆円浮く
派遣を禁止して、正規雇用を義務付けて、保育園から大学まで無料にすれば、
出生数は倍増する
財源なんていくらでもある。
【意見】３３
こども家庭庁の解体が必要
減税すればいいだけ
それで
少子化問題は解決の方向に向かう
【意見】４４
こども家庭庁の年間予算、4兆8104億円を去年の出生数75万8631人で割ると一人当たり約634万円貰える
赤ちゃん産んだら634万円貰える方が産んでみようかなってなりませんか？
こどもかていちょうはいらない
★害しかないということ
【意見】５５５
統一教会のこども削減庁は今すぐ解体
30年前に予想されていた
わざと少子化推進政策をやっているのがこども家庭庁 マジでいらない
【意見】６６６
統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に！安倍元首相、山谷えり子と教会の関係
「こども家庭庁
統一教会が関与していた疑惑が浮上している。
「こども家庭庁」の名称問題については、
泉房穂・明石市長が〈『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい〉と投稿。
「こども家庭庁」の名称問題にも統一教会が関与していたのではないか──。
れっきとした根拠がある。
統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。
〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉
ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告している
「こども家庭庁」への名称変更がまさに、勝共連合＝統一教会の宿願だった
■「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に動いた
安倍晋三
「こども庁」を「こども家庭庁」に戻すというこの反動的キャンペーンでは
高橋史朗
「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、
たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”
と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も日本会議の中心メンバーを務める
「こども庁」の問題点をまとめた冊子について、〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記述している。
高橋には統一教会と連携しているフシが見え隠れする
前述したように高橋氏は日本会議の中心メンバーだが、以前より統一教会系の団体で講師を務めたり、統一教会系メディアである「ビューポイント」に定期的に寄稿するなど、
統一教会との接点が指摘されてきた。この「こども庁」名称問題においても、「ビューポイント」で繰り返し“こども家庭庁にすべき”と訴えていた。
山谷えり子・元拉致問題担当相、安倍晋三・元首相と統一教会の関係
「こども家庭庁」への改称については、安倍元首相とともに、山谷えり子氏が積極的に働きかけをおこなっていた
山谷にも、統一教会と関係がある
〈さて、来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部A本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためにご尽力宜しくお願いいたします。〉
A本部長は一方で、山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務め、「こども家庭庁」への名称変更を迫っていた
前述の「全国教育問題協議会」の事務局員を務めていたのだ。くだんの文書には、こんな文言がある。
〈資料等足りない場合は本部A部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません。本部に連絡して選挙と言って下さい。A部長に必ず伝わります。〉
A本部長は、統一教会＝勝共連合の人間だという素性を隠して、山谷氏の選挙運動で重要な役割を担っていたらしいのだ。ちなみに、全国教育問題協議会のホームページにある役員名簿を覗くと、いまもこのA氏の名前がはっきり記されていた。
同団体は、日本会議と密接な関係にある極右団体であることは周知の事実だが、まさか、統一教会系団体の幹部が入っていた
「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に、日本会議などに加えて、統一教会も協力・連携していたことは間違いない。
統一協会の思想と日本会議と神道政治連盟の考え方は完全に一致している。間違いない。
早い話、統一教会の思想と自民党議員の大半を占める日本会議・神道政治連盟の思想は全く同じで寸分変わらない。
『統一教会』が、自民党の議員に命令して、
「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させた
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け
子どもに冷たい政治を続けている背景には、
『統一教会』の存在が大きいとも言われている。
【このようなニュースです】
婚姻数が戦後初の50万組割れ
「お金がなければ…」若者が結婚しない切実な理由
2024年に生まれる日本人の子供の出生数70万人割れについて書いた。
「お金がなければ子供は産めない」。
男子学生からは、
「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」
女性は結婚相手により人生が変わる可能性が大きいといえるが、男性は自分で家族を支えなければいけないという意識が強い。
相手女性に「経済力」を求める男性が増加
「結婚の障害」では「結婚資金」を男性で47.5％、女性で43％が挙げている。
「結婚相手に求める条件」では、相手の女性に「経済力」を重視する男性が48.2％と約半数の人が女性の資金力を求めているの
「日本では子供の大学の学費は基本的に親が負担しています。
しかし結婚して親になると、子供たちの将来の学費の負担ができないことを気にして結婚をためらい、子供の数を絞っているのが現実
学費の無償化、軽減は少子化を反転させる転機になると思います」
少子化傾向反転へのラストチャンスが迫っている。
少子化対策として必要なこと
消費税廃止
雇用の正規化
子供の学費教育費無償化
若者の奨学金帳消し
経済的な問題で
結婚できない
経済的問題を解決すれば
状況が変わる
あきらか
しかしやらない
このままいくと
日本崩壊
日本国民がいなくなり
移民に埋め尽くされる
自民党
統●の狙いは
日本から日本国民をなくし
移民で埋め尽くすこと
自民党の解体が必要