トランプと日本経済についてみなさんで考えていきたいと思います。
少しでも役に立てればと
僕たち日本国民がよりよくなれることを願っての話です
両方の意見を考えます
全体像●僕はトランプないなと思いますバイデンもハリスもないです●日本は日本国民の手によってよくなるしかないと思っています★正しいかどうかわかりません。考えるきっかけになっていただければと思ってお伝えします。財務省解体デモ意味があると思います。
【意見】
トランプがいいか
悪いか
で意見が
わかれます
ここにいる視聴者の方は
どちらの考えでしょうか？
難しいことかもしれないです
トランプ肯定派
トランプ否定派
の意見を
それぞれ考えていきます。
※ちなみに僕は
経済的なことは
わかりませんが
トランプ否定派です
日本から最近150兆円
投資ということで
お金をえましたね
この角度から
考えていきましょうか？
【意見】
アメリカ頼みの自民党政治
※石破と自民党は
トランプの言いなり
トランプが
なぜ日本にいいことをするのか？
という疑問から
【意見】れいわ
日本の農業を守るれいわ新選組やはた愛『もしもトランプ大統領がまた関税引き上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたい。
石破総理が私からすると弱腰なんちゃうかなと思うんで日本の農水大臣としてビシッと言っていただきたいと思います』
【意見】※擁護派の意見
どのマスゴミもトランプ関税＝トランプ悪玉論という方向で足並みを揃え
米国に行って直談判した武藤経産相が「日本を除外するという話にはなっていない」と会見で話しましたが、そんなの当たり前のことです。
トランプ大統領が日本に求めていることは『関税よりタチの悪い“消費税”をやめろ』という非常にシンプルな話
日本が消費税を廃止すれば簡単に済むこと
トランプ大統領、消費税廃止まで石破政権に対して徹底的に高関税の外
【相手にされない石破】高関税「日本除外されず」米政府と協議継続 武藤経産相が商務長官に直談判も アメリカの鉄鋼アルミ関税25％、日本除外にならず。 日本政府泣く
この話からすれば
トランプではなく
日本国内の消費税廃止ということになる
石破は消費税廃止を
いいません
どうなるのでしょうか？
【意見】肯定派
消費税廃止
トランプ「日本の国民から徴収した消費税は輸出企業に還付、実質的に関税20％だ。許されない」
トランプ
日本を徹底的にぶっ壊してもらいたい
本当に日本経済崩壊してしまう
可能性があります
【意見】否定派
3月12日にアメリカのトランプ政権が鉄鋼・アルミニウムに対する25％の追加関税を発動。
例外は一切認めませんでした。
EUとカナダが報復関税を発表し、貿易戦争の様相も呈してきています。
市場も景気後退とインフレが同時に進む「トランプ・スタグフレーション」を懸念しています。
アメリカ合衆国大統領報道官
「関税とは外国に対する税であり、アメリカ国民にとっては減税となります」という
トランプ政権は、この誤った認識で関税を振りかざしています
関税は輸入業者が支払うものであり、関税の負担は主に価格上昇という形で消費者に転嫁されます
アメリカ国民にとって減税ではなく、増税のようなもの
★実はトランプに対して
アメリカ国内から
不満の声が出ています
【意見】否定派
日本は不景気で物価高のスタグフレーション。
石破に政治を任せたらトランプ関税かけられて日本経済詰む。
トランプはどの国相手でも同じ対応。
ある意味、ダブルでないスタンダードで分かりやすい。
日本は、「アメリカの対応が変わったので、臨機応変に対応します」で、何も困らない。
今後、何言ってくるかも判らない
石破に政局させる気にはならないけども、安倍派（岸田も含む）が主流になるのは阻止したい。
安倍派は統●教会
岸田も同じ
※この人間たちは
人権を理解していない
基本的人権の削除ということを
疑問に持たないから
「自民党のせいで」日本は滅びる
【意見】否定派
（現代米国政治）
「第2次トランプ政権にとっては、関税が外交安全保障や経済の最大のカードです。
描くのは、高関税にすれば各国の製造業が米国に直接投資し、国内の関連企業が潤い、雇用も生まれ、米国が復活するというシナリオ。
しかし、トランプ大統領は、最近はどうも関税を取引のカードで終わらせるだけでなく、実際に関税をかけてもいいと思っている節がある。
高関税により株価は下がるが、関税で米国を復活させるのだから構わないという考え。ケインズやマルクスもびっくりの新経済理論です。
【意見】否定派
このような話もあります
国民民主を連立政権に招き入れて
玉木雄一郎総理を立てる計画も進んでいる
安倍派が脚本書いて演出しようとしている
１０３万円怒れる若者のクーデター参院選が狙い
【文章】
。1月のアメリカの雇用統計を織り込んだうえで、関税と連邦職員の解雇など政府支出削減に重きを置くトランプ氏の政策が市場混乱を招き、
米経済が景気悪化に陥る確率は5割近いという見通しを示した
“予言者”サマーズ氏の言葉を裏付けるかのように、3月10日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が前週末比2%安と今年最大の下げ幅を記録、ハイテク株が多いナスダック指数は4%安と暴落した
トランプ大統領は株価暴落もサマーズ発言もものともせず、12日には予告どおり国内に輸入される鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課した。
EUは総額260億ユーロ（約4兆1000億ドル）相当の米国からの輸入品に関税を課すと表明、中国も対抗措置の動きだ。
するとトランプ大統領は、さらなる報復関税を宣言したうえ「アメリカはEUとの貿易に絶対勝つ」とヒートアップするのだ。
「このままいけば単なるドル弱体化やアメリカ国内のインフレにとどまらず、世界恐慌下で当時のフーバー大統領がとった高関税政策の二の舞いになるのでは?という懸念も出ています」
1929年に就任したフーバー大統領は、株価暴落をきっかけに発生した大恐慌に対処するため、関税を大幅に引き上げて国内産業を保護しようとした。
2万品目以上の輸入品を対象に関税を40〜50％引き上げると、各国間で関税引き上げ競争が起き、貿易戦争へと発展。世界は未曾有の不況に陥り、第二次世界●●の引き金となった。
トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団に「日本からの自動車輸入規模はあまりに大きい」と改めて批判した。
米政権は輸入車への25％関税も検討するなど日本もアメリカ高関税戦争に、いやおうなしに巻き込まれつつある。
【文章】
トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入製品に25％の追加関税を発動。新たな対象は290品目におよび、輸入総額は日本円で22兆円に上る。
トランプ大統領は発動の前日、「関税が高くなればなるほど、彼らが米国に工場を建設する可能性が高まる」「最大の勝利だ」と高らかに宣言していたそうだが、インフレ必至で、困るのは米国の企業であり消費者だ。
★この矛盾★
「うちのアルミ缶の材料はカナダから来てるんだ。どうしたらいいんだ」
「方針がくるくる変わるから、経営の見通しが立てられない」
13日に放送された米CNNの番組では、全米各地のスモールビジネスの経営者が、トランプ関税への不満をブチまけていた。
トランプの経済政策については不支持が56％に上り、1期目のどの時点よりも悪化したという。
トランプの唱える「MAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）」に逆行
米政権は4月2日に「相互関税」の導入を予定する。
トランプは「米国にとって非常に重要な日になる」と予告しているが、米国経済のみならず、世界経済にどんな打撃を与えることになるのか、各国が固唾をのんで見守っている。
「第2次トランプ政権にとっては、関税が外交安全保障や経済の最大のカードです。描くのは、高関税にすれば各国の製造業が米国に直接投資し、国内の関連企業が潤い、雇用も生まれ、米国が復活するというシナリオ。しかし、トランプ大統領は、最近はどうも関税を取引のカードで終わらせるだけでなく、実際に関税をかけてもいいと思っている節がある。高関税により株価は下がるが、関税で米国を復活させるのだから構わないという考え。ケインズやマルクスもびっくりの新経済理論です。マトモな人はそんな理論が通用するわけがないと思っているのですが、この先も貿易戦争は続く。株式市場は『トランプ不況がやってくる。マズい』と身構えている状況です」
日本政府の対応がさっぱり見えない。
林官房長官は記者会見で「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と、毎度の棒読み回答だったし、国会で予算委員会が行われているにもかかわらず、異例の訪米で米閣僚らに直談判した武藤経産相は、日本「除外」の言質を得られず、手ぶらで帰ってきた。
今後の日米関税交渉は事務方が協議をするとされるが、ここまでの経緯を見ると心もとない。
カナダやEUのように対抗措置を宣言するでもなく、ひたすら頭を低くして、「特別扱い」を懇願では足元を見られるだけだ。
ホワイトハウスのレビット報道官に「日本のコメ関税は700％」とデタラメを言われても、「コメントは差し控える」と曖昧にして否定しないから、トランプ政権はやりたい放題。つけ込まれるばかりだろう。
日本はおとなしいから米国に噛みついてくることはないと軽く見られているんですよ。
武藤経産相の失敗は、鉄という強い武器を交渉材料にしなかったこと。日本の鉄鋼は性能が良く、米国は25％の関税をかけられても買う。
ラトニック商務長官が『日本が鉄鋼をダンピングしている』と言いましたが、ダンピングではなく日本の善意で安く売ってあげているそうです。
それぐらい高性能な薄板で、自動車は日本の鉄じゃないとつくれない。『困るのはおたくでしょう』と交渉できるはずなのです。
トランプ大統領が非関税障壁のせいだとヤリ玉に挙げる日本の対米貿易黒字にしても、一方で日本は、クラウドサービスなどデジタル関連の対米赤字が自動車の黒字と同規模ある。
反論材料はあるのに、言われっぱなし。トランプ政権というトンデモ台風に振り回されていると、みんな洪水に流されてしまいますよ」
★日本国内状況★
庶民生活は物価高でカツカツ。備蓄米は放出されたが、高騰したコメ価格は下がらない。
5キロで4000円近い値段は、昨年のほぼ倍だ。主食のコメが高すぎて買えないなんてあり得ない。「楽しい日本」どころじゃない。
日本国内の政治経済
を日本の政治家と
国民が
考えることが
最優先だと思います
これ以上は
わからないですね
トランプに託してよくなるとは
僕は思いません
世界はそう思っているはずです