日本国民が新しい政治の波をおこせるか？
というのは
自民党
隠れ自民党
を倒し
政権交代すること
れいわ
社民
共産
と
同じ方向に向かう政権交代
今年の
夏の選挙にいけるか
どうかにかかっている
全体像★このままというのは僕たち日本国民が悔しいわけです。なんとか変わることを願いこの話をします。
【考える】
ネットやsnsでは
自民党に対して
批判が多数出ています
全く日本国民の
ことを考えていないから
そのことが
多くの日本国民に
理解されているからです
【考える】
世代別では
若者
中年
高齢者
特に
中年
氷河期
世帯が
自民党許せないという
声が多数出ています
氷河期世代は自民不支持者が多
★僕もです
若者は
国民民主を支持していると
いいますが
そんなことはないと思います
★統●のデタラメの可能性が高い
動員している可能性大
玉木雄一郎
『自民党のアクセル役になりたい』
この時点でアウト
★消費税減税はしない
★憲法改正に向かう
アウトです
国民民主党は完全に自民党
自民党にしてみれば、第二自民党である維新から、第三自民党である国民民主党
高齢者に関してはわかりません
高齢者の方も生活が厳しいので
自民党を支持していないと思いますが。。。。
【考える】
日本国民で
自民党の政権交代
【考える】
自民党
首長選挙で連敗
秩父市、郡山市、糸魚川市
筑西市、
茨城県筑西市長選は20日、立憲民主党県連幹事長を務めた元県議設楽詠美子氏が、自民党籍を持つ元市議会議長ら2人を破り、初当選を果たした …
十津川村で
十津川村（とつかわむら）は、奈良県の最南端に位置する村
自民推薦候補が敗北
地方で自民が負けています
自民党解体は地方から
7月の参院選でも自公が勝てることはない
地方での敗北は自民消滅の序章
【考える】
自民党が日本経済を崩壊させてきた
失われた30年
消費税
消費税
大企業法人税減税
輸出還付金を得ている
★消費税は社会保障につかっているという
デタラメが明らかになってきている
消費税の
大企業は法人税減税され輸出還付金を得ている
大企業の殆どが外資
消費税は外資の内部留保や外国人投資家への配当になっている
★許せないという意見多数
で
自民党など支持しないということが
明らかとなっています
【考える】
自民党が消費税減税のポーズを
とろうとしていますが
無駄です
少子化・衰退国家の最大の要因が
自民党
アベノミクス総括、武器爆買いの無意味、米国依存からの脱却など、どこもウヤムヤ…
一般国民が食うにも困る世の中
兵器爆買いなどおかしい
【考える】ニュースです★
アベノミクスの総括、武器爆買いの無意味、米国依存からの脱却など、どこもウヤムヤの無責任。
永田町では選挙を前に各党減税、バラマキ合戦だが。人気取りで数字をいじるのではなく、哲学を聞きたいものだ。少子化・衰退国家の責任は誰にあるのか。
「消費税減税」が政治の一大テーマに急浮上している。与野党から消費税減税の大合唱が起きているのだ。
もともと、政府自民党は「物価高対策」として、全国民に一律5万円を配る「定額給付金」の実施を考えていた。
ところが、世論調査で批判が多いと分かると、一転して5万円給付を見送ってしまった。すると、自民党内から「だったら消費税減税だ」の声が噴出。大きなうねりとなりつつある。
松山政司参院幹事長は「物価高対策、とくに食料品に対する対策が重要だ」と食料品の消費税率引き下げを訴え、西田昌司参院議員も「消費税は撤廃すべきだ」と主張している。
★西田昌司は
憲法改正の
ガス抜きですから
要注意です
★日本国民のことなど
考えていません
野党も消費税減税で足並みを揃えつつある。
すでに、国民民主党は「消費税率5％への引き下げ」を、日本維新の会も「2年間、食料品の消費税ゼロ」を、それぞれ政府に申し入れている。
これまで消費税減税に反対していた立憲民主党の野田佳彦代表も、党内の「消費税減税やるべし」の声に押され、減税容認に傾きはじめている。
「決めるときは決める」と、24日にも結論を出す方針だ。
★立憲民主党も
ポーズである
可能性が高い
★野田と枝野は
一切信用できない
消費税減税が実施されたら、物価高に苦しむ庶民に恩恵をもたらすのは確かだ。総務省の「家計調査」によると、1世帯の年間平均支出額は約300万円。消費税率を5％に下げると、1世帯あたり13万円、手元に残るという。
★自民党の今言っていることは
「5万円の給付金」にしろ「消費税減税」にしろ
庶民のためという発想はゼロ。すべてが「選挙対策」
「5万円の一律給付は、物価高に苦しむ庶民を支援するためだったはずです。だったら、実施すればいいじゃないですか。世論受けが悪いとあっさりやめたのは、本当は物価高対策ではなく、選挙対策のバラマキだった裏返しでしょう。
自民党には、理念や哲学があるのでしょうか。突然、噴き出している消費税減税にしても、哲学やビジョンが感じられない。
本来なら税制はどうあるべきか、大きなビジョンのうえに消費税の位置づけを考えるべきなのに、自民党がやっていることは、すべて場当たりです。高校教育の無償化だって、本当は、まず日本の教育はどうあるべきかを考えるべきなのに、国民民主党が要求する『103万円の壁』の引き上げには8兆円の財源が必要だけど、維新が要求する『高校教育の無償化』は、財源5000億円で済むから安上がりという発想で決めただけでしょう。
自民党には、国家百年の計を考えるような議員はいないのでしょうか」
消費税減税も、自民党にとっては、しょせん選挙対策のひとつにすぎないということだ。
●消費税減税をしないでしょうし
★アメリカがいろいろなことをしている
おそらくアメリカ経済的に厳しい
アメリカ抜きの新たな体制づくりを模索していくことになるのかも知れない。
すでにヨーロッパは、アメリカのコミットメントは信頼できないと考え、自ら防衛力強化に動きはじめています。
日本も大急ぎ動き出すべきです。
戦後80年間、日本は対米従属一辺倒できたが、もはやアメリカの言うことを聞いていれば、とりあえず安泰という時代は終わったのだと思う。
ある意味、真の主権国家として自立するチャンスともいえます。なのに、自民党政権からは、グランドデザインが出てきそうもないから非常に不安です」
もう一度、国力をつけるためには、なぜ、これほど日本が貧しい国になってしまったのか検証も必要だろう。
アベノミクスの失敗が大きかったのは間違いない。「大企業優先」「庶民後回し」という政策をつづけたために、大企業の内部留保が600兆円に達する一方、庶民は物価高に苦しむという歪んだ国になってしまった。
★日本経済嗄声に必要なことは
消費税廃止
雇用の正規化
奨学金帳消し
自公政権の政権交代
地方から
自民党が崩壊しているので
このまま崩れることを
願います
★自民党 隠れ自民党 ★
自民
公明
維新
国民民主
日本保守党
参政党
憲法改正 創憲
ですから
日本国民は
注意が必要です