広告代理店
電●
です
純一郎の時も
劇場型を
演出しました
電通とマスコミそしてアメリカによる作戦●今回もまた同じ作戦●日本人がひかかってしまいそうなピンチです★父親・純一郎と同じ構造 竹中平蔵 マスコミ アメリカの作戦が展開されている
【考えること】
日本政治を陰で
操る組織があります
それが
広告代理店 電●
●歴史の経緯●
1932年（昭和7）
満州国建国。国策通信社「満州国通信社」初代社長には、里見 甫（さとみはじめ）が就任。
里見 甫は、裏社会とつながりがあり、満州国高官だった岸 信介の命によって、
アヘンの密売であげた巨額の利益を、関東軍の資金にする犯罪行為の一端を担っていた人物
「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり
後に「電通」第4代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国進出し、中国市場の媒体の殆どを「電通」扱いとした。
株式会社電通が広告業界の「ガリバー」になったのは、電通第４代社長の吉田秀雄の功績が大きいと言われている。
吉田は１９４７年に電通の社長に就任し、戦犯として追放され不遇をかこっていた政財界人、満鉄職員、軍人などを採用していく。
こうやって吉田が「スカウト」した大物たちは次々と日本支配層の一線に復帰し、電通は、政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いていった。
※ 電通の株主上位は、時事通信社と共同通信社である。
時事と共同はかつて「同盟通信社」という同じ会社だった。０１年の電通の株式上場時には、両社は株売却益の１部で自社ビルを建てている。
各企業が使う「広告宣伝費」というのは、莫大な金額
【考えること】
「郵政民営化」がタブー視されていた
「郵政民営化研究会」が立ち上げられた。
会長を小泉純一郎（神奈川県横須賀市、清和会）が
事務局長を松沢成文（現・神奈川県知事、松下政経塾）がそれぞれ務め、
メンバーには中田 宏（前・横浜市長、松下政経塾）、前原誠司（松下政経塾）、
堂本暁子、上田清司らの名前があった。
「郵政民営化研究会」では、郵政民営化の実施計画として、
郵政持株会社の傘下に郵便会社、地域別の郵貯銀行、地域別の簡保会社をそれぞれ設ける案を提示していた。
森喜朗が退陣した後を受け、同年4月の自民党総裁選で、小泉純一郎が自民党総裁に選出され、
4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任。
「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など、
小さな政府を目指す改革（「官から民へ」というスローガン）と、国と地方の三位一体の改革（「中央から地方へ」というスローガン）を含む、
「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」と位置付けた。
郵政民営化の正体
米国年次改革要望書」と郵政民営化の密接な関連
竹中平蔵担当相は
「2004年4月26日から現在まで、郵政民営化準備室が米国の政府、民間関係者と17回面談を
行っているということでございます」
★竹中平蔵の異常な意見★
「民営化された日本郵政は米国に出資せよ」
日本にはかつてとんでもなく巨大なSWF（国家資産基金）がありました。それが今の日本郵政なんです。
資金量でいうと300兆円、他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。
民営化したので、今はSWFではない。だから米国から見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです
竹中平蔵は 「民営化したので、今はSWF（国家資産基金）ではない」 と述べるが、
当時は勿論、2009年2月の段階でも、日本郵政の株式は100％政府が保有しており、
「株式会社形態」に移行しただけで、「日本郵政」は純粋な国営企業、国有企業である。
日本郵政が保有する300兆円を超す資金は、日本国民の貴重な掛け替えのない資金である。
日本郵政も、日本郵政保有資産も、「かんぽの宿」も、紛れもなく貴重な国民資産であり、
特定勢力の利権を満たす為に、勝手に流用することを許すことは出来ない
郵政民営化は、小泉純一郎だけではない
「米国年次改革要望書に基づいた、米国による凶悪な対日収奪計画
「米国年次改革要望書」が発動したのは、1994年からであるが、
小泉純一郎が、郵政民営化を提起していたのは1992年であった。
米国の対日収奪計画が、要望書発動以前から既に出来あがっていたことを考えれば、
小泉純一郎も、竹中平蔵と同様、宮沢政権時代に米国のエージェント化していた可能性が高い。
「聖域なき構造改革だ！」、
「りそな破綻だ！」
、「郵政民営化だ！」と幻惑されていた裏で、
外資は着実に日本の優良企業に浸透して行った。
小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦、御手洗経団連会長などが主導した“（特別会計を除く）聖域なき構造改革”の本質は、
日本の優良企業や優良資産を抵抗なく外資に叩き売る最悪の国政
米国の隠然たる圧力に押されて実行した、この大きな社会改悪の流れの中で、
郵政民営化という巨大な国家構造の改竄行為が行われた。
郵政民営化こそ国家改悪
300兆円
が外資に行ってしまった
●マスコミの背後について●
クライアント（外資企業、日本経団連企業）
広告業界、放送業界、新聞・出版業界、イベント業界、インターネット業界の背後には、「広告代理店」が存在する。
この「広告代理店」の基本的な企業形態は、
“各種のメディアの広告枠を必要とするクライアントに売り、手数料をとるという業態”で、“広告そのものを制作する”こともある。
日本で有名なのは、「電通」、「博報堂」、「読売広告社」、「大広」。
日本では、第二位の「博報堂」の倍の売上げがある「電通」が寡占・独占し、マスコミ、マスメディアをほぼ支配下に収めている。
日本に限らず、マスコミ・マスメディア業界の全ての経営は、広告部門の収益営によるもので、広告収入が経営の全ての鍵を握っている。
よって、報道部門さえも、スポンサーの意向に背けないという構造がある。
日本におけるそのスポンサーは、今やすべて、経団連と米国の巨大ファンドであり、
巨大ファンドと通じている米国からの支配を受けているようである。
「電通」はクライアントを三つに分けている。
A．広告売上げが年に100億円をこえる企業。トヨタ自動車（年に1000億円）、松下電器産業、花王、NTTなど。
→これらの企業の為には、「電通」はエース級の社員でチームを編成し、全社をあげて取り組む。
B．大塚製薬、明治乳業、三共製薬、KDDIなどの中堅どころの企業。
→このランクがもっとも層が厚く、「落としても、代わりの社を取れば問題なし」という扱い。
C．いつ関係が途切れるかわからない会社。
→「電通」は粗利を支える為、躊躇うことなく引き受けるものの、
テレビ局にとっては「電通」が最優先であり、スポンサーが降りるなどして空きが出た場合、テレビ局は、先ず「電通」用にスポット枠をとっておく。
「電通」は、広告、新聞・出版、放送業界、また、報道を掌る通信社全般を、背後の米国ファンドの力を借りて統制をとっている、
【考えること】
小泉純一郎の時も
当然活躍しました
小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが
電●に取り込まれている
このような情報があります
日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。
この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。
マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。
生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。
ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。
ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。
ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。
これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
だから、日本国民はＮＨＫを守らなければならないのである。だが、多くの国民は大新聞と民放のＮＨＫ攻撃によって惑わされている。
アメリカの広告業界はブッシュ政権の影響下にある。小泉首相はブッシュ大統領
★日本衰退させる親子★
小泉進次郎と、CSIS（戦略国際問題研究所）
小泉純一郎の後継者、次男・小泉進次郎は、大学卒業後、フリーターをしながら英語を学び、
米国コロンビア大学に留学、
2006年6月～2007年6月まで、ワシントンのシンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）に補助調査員として勤務。
CSISは、クリントン、ブッシュ両政権の元幹部が勤務する他、日本から官僚が出向する日米両政府と緊密な関係にある。
小泉純一郎と旧知の間柄である、米国国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーンが、
CSIS日本部長に就任しただけに、コネ就職ではないか？と取り沙汰された。
★今もテレビの背後には
完全に電●がおり
コントロールしている
自民党とマスコミに仕掛けられたコメ騒動
自作自演で
安いコメを購入させられ
自民党の支持率を5.2%もアップ
★本当にアップしたのかどうか
わかりません
★劇団員を使って
行列を演出させる
何時間も並んで5kg2000円の古古古米をありがたがる
米騒動の出来レース
支持率アップ
自民党が日本を崩壊させた
自民が支持率アップとかありえない
小泉劇場にまた踊らされるの
★親子で日本崩壊させようとしている★
小泉進次郎農相は日本の農業をアメリカに売り渡す。
もう完全に父の郵政民営化と同じ
小泉進次郎の目的は
アメリカから
どんどんコメを輸入する
そして
米の価格競争に
日本の農家を巻き込み
日本の個人や中小の農家をつぶしていく
その後JA民営化
農協民営化
を狙っている
★日本国民が小泉進次郎をとめられるかどうか？
小泉進次郎をとめないと
日本崩壊！
もっとも内閣総理大臣にしてはいけない人間
小泉進次郎
だけではなく
自民党の議員全員です